ほとんどのマンションには管理組合が結成されており、所有者は組合への加入を義務付けられますが、売却した際には脱退の連絡をするタイミングや提出書類などが決められています。
こちらではマンション売却時に管理組合に脱退を伝えるタイミングや、必要書類について、そして役員任期中の場合の対応について解説します。

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マンション売却時に管理組合に脱退を伝えるタイミングとは

マンションを売却するときには組合から脱退しなくてはいけないので、管理組合への連絡は売り出したらすぐにしたほうが良いでしょう。
国土交通省が公布している「マンション標準管理規約」では所有権が購入者に変わったら、組合員としての資格がなくなったとことを組合に報告しなくてはいけないとあります。
事前に組合に連絡しておくことで、必要書類の確認ができるのでスムーズに手続きができるでしょう。
売り出したタイミングで組合への報告をしますが、売買契約の決済がおこなわれたら組合員喪失届が必要になります。

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マンション売却時に管理組合に提出する書類とは

組合を抜けるときに必要となる組合員資格喪失届は、決済日に提出しなくてはいけないので忘れないようにしましょう。
組合員資格喪失届は購入者が決まった時点で、不動産会社が取得したものを渡してくれるので、まずは渡された資料を確認してください。
手元になかった場合や自分で用意しなくてはいけない場合の入手方法は、購入者が決まったら管理組合に連絡をして書類を用意してもらいます。
万が一、資格喪失届の提出を忘れていたり、提出が遅くなってしまった場合には管理費や修繕積立金が引き落とされてしまうこともあります。
提出方法はマンションごとに決まっていることもありますが、一般的には管理会社または組合の理事長に直接渡しましょう。

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管理組合の役員任期中でもマンション売却はできるのか

管理組合に加入していると、順番で役員がまわってくことが多く、長く住んでいれば任命されることもあります。
注意したいのが任期中に売却をすすめる場合で、任期中だと組合から脱退できないのではないかと不安に思う方もいますが、任期中も問題ありません。
役員任期中の方がマンションを売却して組合員の資格を喪失してしまった場合には、別の所有者が役員に任命されるようになっています。

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まとめ

マンション売却時には管理組合への連絡は売り出したタイミングでおこない、売買契約が成立し決済が完了したら組合員資格喪失届の提出が必要です。
役員の任期中でも売却はできますが、後任の選出などの問題があるので早めに組合へ報告し、スムーズに手続きが進むように準備をしましょう。
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