投資用に不動産を購入したものの収益があがらず、ローンの支払いが滞るようなら、早めに売却を検討するのも対策のひとつといえるでしょう。
賃貸中であったり、売却価格よりローン残高が高かったりする場合でも売却は可能です。
この記事では、賃貸中の不動産を任意売却できるのか、その場合の注意点についてご紹介します。

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賃貸中でも任意売却は可能！

売却価格よりローン残高のほうが高く、通常なら売却できない不動産を、債権者の同意を得て売却する方法を任意売却といいます。
居住用の住宅が取り扱われるケースがほとんどですが、投資用物件でも可能です。
手放したい物件に入居者が居住中でも、任意売却できます。
入居者に及ぼす影響を心配して、任意売却に踏み切れないオーナーもいるかもしれません。
入居者はそのままで家主が変わるオーナーチェンジなら、入居者の生活にほとんど変化はないでしょう。
売却後も賃貸借契約は引き継がれるため、入居者はこれまでと同じように暮らせます。
何の対策もとらないまま滞納が続くと、任意売却できずに競売にかけられる可能性が高くなるでしょう。
競売にかけられると、任意売却した場合よりも売却価格は安くなります。
入居者に大きな影響を及ぼすのは、競売による新しい所有者から、立ち退きを求められるケースです。
住み続けられたとしても賃貸借契約は引き継がれないため、再契約をしなくてはならず、敷金が必要になるでしょう。

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賃貸中の不動産を任意売却する際の注意点とは

任意売却と競売が同時進行している場合は、入居者の協力が必要になる場合があります。
競売での現況調査では、賃貸中の物件でも内部の写真撮影や状態検査がおこなわれるので、前もって状況を知らせておいたほうが良いでしょう。
オーナーチェンジで売却する場合には、契約内容の変更はないので、売却後に新しいオーナーから通知があります。
一番の注意点は、立ち退きが必要な場合の退去交渉です。
売却後に入居者の立ち退きが必要な場合には、交渉は慎重におこなう必要があります。
法律で定められているため、よほど特別な事情がない限り、オーナーが入居者に対して立ち退きを強制できません。
入居者の同意を得られない場合は、物件を売却できなくなるばかりか、こじれると裁判になる恐れもあります。
交渉には、立ち退き料の提示も必要になるでしょう。
経験豊富な不動産会社に交渉を依頼し、判例などから金額を決めてもらうのもひとつの方法です。

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まとめ

賃貸中の物件でも任意売却は可能で、入居者にほとんど影響を及ぼさない方法もあります。
立ち退きが必要な場合に入居者の同意が得られないと、売却ができなかったり、交渉が長引いたりする可能性もあるため、慎重に交渉する必要があるでしょう。
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