不動産売却の際に、付帯設備表と呼ばれる書類のやり取りをおこないます。
物件と一緒に引き渡す設備について内容と状態などが記載されており、売買契約において重要な書類です。
こちらの記事では、付帯設備表の必要性や記載事項、作成時の注意点についてご紹介します。

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不動産売却における付帯設備表とは

付帯設備表とは、不動産売却の契約時に売主から買主にどのような設備がついているか、故障や不具合はないかを伝える書類です。
たとえば、内見のときにエアコンや給湯器が付いており、購入後もそれらの設備があると思って物件を買った方がいたとします。
しかし、売主はエアコンや給湯器を取り外してから引き渡しをしており、買主は「あの設備がない」とトラブルに発展します。
このようなトラブルを防ぐために、付帯設備表が必要なのです。

不動産売却時に作成する付帯設備表の記載事項とは

記載する項目について、とくに規定はありません。
不動産流通業界には4つの団体があり、それぞれが書式を提供しています。
ただし、それぞれに内容が異なるため、すべてに該当するわけではないですが、基本となる記載事項をご紹介します。
記載事項は、主要設備として給湯関係、水回り関係、空調関係です。
その他の設備として、照明関係、建具関係、収納関係、テレビ視聴などがあります。
また、特定保守製品として、メーカーによる保守が必要な設備である、屋内式瞬間湯沸かし器、石油給湯器、石油風呂釜などがあります。

不動産売却で付帯設備表を作成する際の注意点

トラブルを避けるためにきちんと正確に記入する必要があります。
たとえば、長く住んでいると少しの不具合に慣れてしまい、気づかない可能性があります。
そのため、すべての設備に対して動作確認をしながら作成しましょう。
また、撤去したほうが良いか、残しても良いかなど悩む場合には、買主に相談をして確認をするとトラブルを防げます。
そして、大切に使ってきた設備であっても長年使用すれば、経年劣化は避けられません。
そこで、経年劣化があると注意書きを一文いれるようにしましょう。
買主に設備の有無や劣化、不具合などの事実をきちんと伝えるとの気持ちをもって作成すると、良い付帯設備表ができあがります。

まとめ

不動産売却時に作成する付帯設備表とはなにか、記載事項や注意点をご紹介しました。
売主が買主に対して、不動産についている設備やその内容、状態を伝えるための書類です。
トラブルを未然に防ぐためにも必要な書類のため、作成時の注意点を参考にして正確に仕上げましょう。
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