「不動産を売却した場合、確定申告は必要なのかな？」と疑問に感じている方もいるでしょう。
この記事では、不動産売却したときに発生する譲渡所得についてや、その他にかかる税金について解説します。
さらに、確定申告は必要なのか？という疑問を解決していきますので、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却の際に課せられる譲渡所得税とは？

土地や建物などの不動産を売却して、得られた利益のことを譲渡所得とをいいます。
不動産売却時に得た利益（譲渡所得）には税金がかかり、課税所得税として納税しなければなりません。
譲渡所得は給与所得や事業所得とは別である分離課税とみなされ、決められた税率で算出する必要があります。
また、譲渡所得税の算出方法は、不動産を所有していた期間によって変わります。
不動産の所有期間が5年以内の短期譲渡所得は税率39.63％、不動産の所有期間が5年以上の長期譲渡所得は税率20.315％です。
2037年までは、これに加え復興特別所得税の税率2.1％が併せて徴収されます。

不動産売却の手続きにかかる課税所得税以外の税金について解説

不動産売却の手続きでは、譲渡所得税以外にも税金がかかります。
1つ目は印紙税で、売買契約の締結時に必要な税金であり、不動産売買契約書に印紙を貼って納税します。
2つ目は登録免許税です。
不動産登記上の所有者が変わり、名義変更するときにかかる税金であり、税額は固定資産税評価額×2.0％の計算式で算出されます。
3つは不動産会社に支払う仲介手数料にかかる消費税です。
消費税は現在10％のため、（不動産売却額×3％＋6万）×10％で算出できます。
不動産売却する際は、譲渡所得税以外にも税金がかかることを、念頭に置いてください。

不動産売却による課税所得税の確定申告は必要か？

不動産売却をしたときに、譲渡所得があれば確定申告が必要です。
確定申告の時期は譲渡所得が発生した翌年の2/16日～3/15日までです。
まず確定申告するか否かは、譲渡所得の有無で決まります。
譲渡所得の計算方法は、収入金額（売却した金額）－取得費（不動産を取得したときにかかった費用の合計）＋譲渡費用（売却時にかかった費用）です。
計算してみて譲渡所得が発生していれば確定申告が必要ですが、発生していなければ確定申告は不要です。
確定申告のやり方は、個人でやるか、依頼するかの2つに分類されます。
個人でおこなう場合は、国税庁のHPにある確定申告書等作成コーナーでおこないましょう。
依頼する場合は、会計事務所や税理士事務所などの税理士に直接依頼する方法があります。
確定申告に必要な書類は、確定申告書・分離課税用申告書・譲渡所得の内訳書・売却時の不動産売買契約書・登記事項証明書・仲介手数料などの領収書です。
確定申告が必要な場合は、必要書類を早めに準備しておきましょう。

まとめ

不動産売却にかかる税金の種類や、確定申告の必要性について解説しました。
不動産売却によって利益が出れば、確定申告が必要です。
譲渡所得の計算式を参考に、確定申告が必要かを確認してください。
確定申告が必要ならあらかじめ必要書類をそろえ、確定申告に備えましょう。
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