マイホームを売却し、新たな住居への住み替えを検討する際に気になるのが費用です。
家の売却や新居の購入、引っ越しにはさまざまな費用がかかり、思いがけない出費に驚くこともあります。
今回は、現住居の売却や新居の購入といった住み替えにかかる費用について解説します。

現住居を売却するためにかかる費用とは？

マイホームを住み替える際に欠かせない現住居の売却には、売却金額の約4%が諸費用としてかかるといわれています。
まず必要になるのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。
買い手を見つけたり売買契約をしたりといった、仲介に関する手数料です。
仲介手数料は法律によって上限が定められているため、法外な額を請求されることはありません。
続いて、住居の売却時に交わす不動産売買契約書には印紙税が課されます。
買い手と分担して収入印紙を購入し、契約書に貼ることで納税します。
契約金額に応じて決まる印紙税の額は、国税庁のホームページから確認が可能です。
また、売却する住居において、返済の完了していないローンがある場合は、その支払いも発生します。
さらに、抵当権抹消費用やローン完済手数料といった、ローン完済に関わる費用にも注意が必要です。
抵当権抹消費用は2万円前後、ローン完済手数料は5,000円～数万円といわれています。

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新居を購入するためにかかる費用とは？

住み替える新居の購入にも、もちろん費用がかかります。
中古の住宅を購入し住み替える場合にかかる費用は、購入金額の約5～6%が目安です。
売却時と同様、売買を仲介する不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。
また、印紙税や不動産登記費用、不動産取得税、住宅ローン手数料なども必要です。
新築の住宅に住み替える場合は、一戸建てなのかマンションなのかなどによって諸費用が変わります。
新築住宅の場合で、不動産会社が仲介に入らない場合には仲介手数料は発生しません。
しかし、その他の印紙税や住宅ローン手数料などは、中古の住宅同様です。
さらに、一戸建ての場合は水道負担金や申込金、マンションの場合は修繕積立基金といった諸費用がかかることもあります。

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住み替えにかかるその他の費用

マイホームを住み替える際には、売却や購入の他にも、いくつかの費用がかかります。
まずは引っ越し費用が挙げられ、運ぶ荷物が多いほど費用はかさんでしまうため、必要ないものは処分しておきましょう。
さらに、売却する現住居の状態が悪く売り手が見つからない場合は、リフォームをすることもあります。
リフォームが必要かどうかの判断は難しいので、事前に不動産会社に相談してみると良いでしょう。
また、新居の購入前に現住居を売却した場合には、引っ越しまでに期間が空くため仮住まいが必要です。
賃貸物件のアパートやマンションを借りるというケースが一般的で、その分費用がかかります。

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まとめ

マイホームの住み替えには、現住居の売却や新居の購入にかかる費用に加え、引っ越し代などその他の出費が発生します。
思わぬ出費で予算を大幅に超えてしまう心配もあるので注意が必要です。
住み替えを検討する際には、事前に必要となる費用を算出し、予算内に収まるか確認しておきましょう。
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