築年数が古く、いくつも存在する汚損を修繕すると売却までに時間がかかる物件は、現状渡しという条件でも売却が可能です。
現状渡しには、不動産の売主や買主にとって魅力的なメリットや、懸念すべきデメリットもあります。
今回は、不動産売却における現状渡しとは何か、売主・買主双方のメリットやデメリットについてご紹介します。

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不動産売却における現状渡しとは

築年数の古い不動産ともなると、建物内の傷や設備の破損などが多く、修繕に時間がかかります。
現状渡しとは、そのような汚損の激しい物件を修繕することなく、買主に引き渡す売却方法です。
買主は個人の場合もあれば、不動産会社による買取である場合も少なくありません。
現状渡しの場合は何もかも投げっぱなしで良いわけではなく、売主は契約不適合責任や告知義務を負います。
買主に告知していない瑕疵が見つかった場合は賠償金が発生する可能性もあるため、きちんと調査したうえで引き渡しましょう。

不動産売却における現状渡しの売主買主双方のメリット

不動産の売主にとっては、売却までに物件を修繕し、きれいに維持するためのコストを削減できる利点があります。
リフォームの工期を度外視して売り出せるため、早期売却が可能なのも魅力的です。
また、個人の買主相手ではなく不動産会社による買取の場合は、契約不適合責任を負う必要がありません。
買主にとっても、リフォームした物件よりも安く不動産を購入できるほか、購入後に好きなように手を加えられるといったメリットがあります。
間取りや内装、設備を自分好みにそろえたいという買主にとっては、安く購入できる現状渡しの物件が最適な場合もあるのです。

不動産売却における現状渡しの売主買主双方のデメリット

個人の買主相手に売却する場合、売主にとっては修繕しないことがデメリットになる場合も多いです。
シロアリ被害や雨漏りなど、売主が把握していなかった瑕疵が引き渡し後に判明した場合、現状渡しであっても通常と同じように契約不適合責任が発生します。
また、汚損の激しい物件は売却価格が相場よりも安くなるため、あまり高値での売却は期待できません。
買主にとっては、購入してすぐに入居できる状態ではない可能性があるという懸念があります。
事前に告知されていた以上に使えない設備などがある場合、あらためて売主に連絡を取らなければいけない点もデメリットと言えるでしょう。

まとめ

傷や設備の破損などを修繕する時間も惜しい場合、現状渡しでそのまま物件を売却することも可能です。
ただし、個人相手の取引では売主側に契約不適合責任が生じるため、なるべくしっかり物件の調査をしておかなければなりません。
現状渡しは売主だけでなく買主にとってもメリットがあるため、うまく活用して物件を売却しましょう。
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