売却コラム
中古マンション売却時の諸費用にはどんなものがある?注意点もご紹介!
売却コラム
2023.08.26
中古マンションの売却は多額の収入を得られるイメージがありますが、売却にともなう諸費用も発生します。
諸費用が高額になるケースもあるため、事前によく確認しておきましょう。
今回は、中古マンション売却時の諸費用で必ずかかるものと場合によってかかるもののほか、諸費用の注意点もご紹介します。
中古マンション売却時に必ずかかる諸費用
中古マンションの売却には売買契約書の作成が不可欠であり、売買契約書の作成には印紙税が課せられます。
印紙税とは、特定の書類を作成した際に課せられる税金で、収入印紙を使って納付します。
印紙税の税額は売却価格に比例し、不動産は一般的に価格が高いため、収入印紙の額も1万円以上になるでしょう。
また、マンションを売却する段階ではローンを完済しておく必要があり、ローンが残っている場合はローン一括返済手数料も必ず発生します。
さらに、ローンを完済したらマンションに設定されていた抵当権も抹消しなければならず、その手続きにかかる登記費用も必要です。
中古マンション売却時に場合によってはかかる諸費用
売却する中古マンションに現在も住んでいる場合は、引っ越し費用も売却の諸費用に含まれます。
運び出す荷物が多かったり、退去の時期が引っ越し業者の繁忙期に重なったりすると、費用がかさんでしまうでしょう。
中古マンションの売却にあたって室内をきれいに掃除しておきたい場合は、ハウスクリーニングの費用もかかります。
また、売却前のリフォームは義務ではありませんが、室内を改修しておいたほうが良い場合もあるため、リフォーム費用が売却の経費に含まれるケースもあります。
中古マンション売却時の諸費用に関する注意点
中古マンションの売却で利益を得た場合、譲渡所得税が発生し、確定申告もおこなわなくてはなりません。
申告や納税が遅れると追徴課税を受け、出費が増えてしまいます。
また、不動産の売却には契約不適合責任が適用されており、買主に物件の瑕疵を告知せずに売ると、買主から修繕費用などを請求されるおそれがあります。
売り方によって将来の出費が変わってくるため、売却する中古マンションの瑕疵はもれなく伝えておくのがおすすめです。
不動産の売却にあわせてローンを完済できないときは、任意売却などそのほかの方法で対処できます。
一括返済だと費用面の負担が重すぎる場合、そのほかの方法で売却できないか検討してみてください。

まとめ
中古マンション売却時の諸費用で、必ずかかるのは印紙税代やローン一括返済手数料など、場合によってかかるのは引っ越し費用やハウスクリーニング費用などです。
諸費用に関する注意点として、税金への対応が遅れた際の追徴課税や売り方の不備によって発生する修繕費用などを押さえておきましょう。
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