多くの方が不動産の購入と同時に火災保険に加入しますが、不動産売却時にはどのようにして解約すると良いのでしょうか。
状況によっては一部の金額が返金されたり、解約前に火災保険で修繕できたりする可能性もあるため、損をしないように注意してください。
今回は上記の2点に加えて、火災保険の解約手続きの流れやタイミングなどを解説します。

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不動産売却時に火災保険を解約する手続き

火災保険を解約するタイミングとして適当なのは、新しいオーナーに所有権を移した後です。
もし売却を決めたタイミングで火災保険を解約し、その後に火災などが発生したら、保険金の受け取りができません。
大切な資産を失う恐れがあるため、火災保険の解約は所有権移転後におこないましょう。
火災保険を解約する手続きの流れとしては、まず加入者が保険会社に連絡して、解約を申し出るところから始まります。
保険会社から解約申請書類が送付されるので、必要事項を記入して返送してください。

不動産売却時に火災保険を解約すると一部が返金される可能性がある

火災保険を途中解約する場合、使わなかった期間分の火災保険料が返金される可能性があります。
計算方法は「支払い済みの火災保険料×未経過料率」です。
未経過料率は契約する保険会社やプランによって異なるため、具体的な返金額は一概に言えません。
また、返金を受けるための条件として、引き渡し時点で残存期間が1か月以上残っている必要があります。
残存期間とは契約満了までの残り期間のことで、これが1か月を切っている場合は返金の対象になりません。

不動産売却時には解約前の火災保険で建物を修繕できる場合がある

解約前の火災保険を利用して、売却予定の不動産を修繕できる可能性があります。
保険金が下りるかどうかは契約内容によって異なるため確認が必要です。
ごく一般的な契約内容を例にとると、火災や落雷、風災、水濡れ、盗難が原因で生じた損傷は、火災保険で修繕できる可能性が高いでしょう。
事前に修繕すると不動産の売却価格が上がりやすくなるため、状況に応じて保険適用の申請をおすすめします。

まとめ

不動産売却に伴って火災保険を解約する場合、解約を申し出るのにもっとも適切なタイミングは所有権移転の後です。
火災保険を解約すると、残りの契約期間に応じて保険料の一部が返金される可能性があるため、残存期間を確認しましょう。
火災保険で修繕できる箇所の有無もあわせて確認することをおすすめします。
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