マンション売却後に必要な手続きのひとつに、確定申告があります。
確定申告はマンションの売却で利益が出なくてもおこなう必要があるのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、マンション売却後の確定申告の必要性について、手続きの流れや計算方法も含めて解説します。

弊社へのお問い合わせはこちら

マンション売却で確定申告は必要？～利益に関係なくすると良い～

マンション売却で利益が出たときは「不動産所得」を得たことになるので、確定申告が必要です。
税金を納める必要がなくなる特例を利用する場合であっても、その特例を利用するためには確定申告をしなければなりません。
確定申告をしなかった場合は無申告加算税や延滞税が課せられることになるので注意が必要です。
一方、不動産売却で損失が出てしまった場合、確定申告は任意でおこなうことになります。
しなくても罰則はありませんが、税額控除や還付金の対象となる特例を利用するためには確定申告が必要です。
結局、利益の有無に関わらず、確定申告はしたほうが良いと言えます。

マンション売却後に必要な確定申告の流れ

実際にマンション売却後に確定申告の手続きをする際には、まず譲渡所得税を計算するところから始める必要があります。
譲渡所得税がプラスであれば確定申告が必須になるので確認しておきましょう。
次に、確定申告の手続きをおこなうための必要書類を用意します。
マンション購入・売却時の売買契約書や仲介手数料の領収書など自分で用意する書類と、確定申告書や譲渡所得の内訳書など税務署で入手する書類があります。
準備・作成した書類を窓口または郵送にて提出するか、またはe-Taxを利用して申告すれば確定申告の手続きは完了です。

マンション売却後に必要な確定申告での譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税を算出するためには、まず課税譲渡所得を計算します。
譲渡所得とは、不動産の売却による収入金額から、その不動産を購入したときにかかった取得費と売却する際にかかった譲渡費用を引いたものです。
印紙税・登録免許税などの税金や、仲介手数料なども含めて計算する必要があります。
算出した課税譲渡所得に適用される税率をかけると、譲渡所得税を求めることが可能です。
税率はマンションの所有期間によって異なるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

マンション売却で利益が出なかった場合でも、節税につながる特例を利用するためには確定申告が必要です。
確定申告をおこなう際にはさまざまな書類を用意する必要があるため、早めに必要書類や手続きの流れ、譲渡所得税の計算方法を確認しておきましょう。
私たち「久和不動産」は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（1都3県）を中心に、中古マンション売却のご相談に応じております。
不動産、中古マンションの売却をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！