スムーズに不動産の売却をしたい一方で、慣れない不動産の売却に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
トラブルが発生することのないように、売買契約をするときは売買契約書の中身をよく理解しておく必要があります。
そこで今回は、不動産売買契約書の必要性と重要事項説明書との違いや確認しておきたいポイントなどをご紹介します。

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不動産売買契約書は必要？

不動産の売買契約が成立すると「不動産売買契約書」という書類を取り交わします。
不動産の売買は、高額な金額であることが多いため、取り決めや手続き内容、権利関係などを明確にし、安全に取引することが求められます。
そのために、不動産売買契約書を用いて不動産の内容や契約に関する取り決めを明文化しておく必要があるのです。
また、こうした取引の特性上「宅地建物取引業法37条」という法律において書面での取り交わしが義務付けられています。
売主と買主のトラブル防止や災害など有事のリスク低減、安心安全な取引のために、不動産売買契約書は取り交わされます。

不動産売買契約書と重要事項説明書との違い

不動産の売買取引において、売買契約書と同時に交付が必要な書類に「重要事項説明書」と呼ばれるものがあります。
重要事項説明書は宅建業法第35条において規定されいる書面で、宅地建物取引士が取引当事者に対して契約上の重要な事項を説明することを言います。
重要事項説明書の内容に同意したのちに売買契約の締結となり、この手順を取らずに契約をおこなうことはできません。
契約書や重要事項説明書には特約事項が追記できるようになっており、その都度買主と売主の間で決定したことを明文化していくことが可能です。

不動産売買契約書で確認するべきポイント

不動産売買契約書では、次のポイントをとくに注意して確認しましょう。

手付金と手付解除

手付の交付によって、後で契約を解除できるようにすることを手付解除と言います。
手付解除には、売主または買主のどちらかが契約の履行に着手するまでなどと期限が定められていることが多いため、よく確認しておいた方が良い部分です。

所有権の転移手続き

決済後の所有権転移手続きにかかる費用は、売主と買主どちらが負担するのか、支払う時期や内容などについてよく読み込んでおくと安心です。
金銭に関する部分は、実際に支払いのときになってトラブルに発展してしまうことが多いため、確認しておきたいポイントです。

ローン特約

ローン特約とは、売主と買主の合意によって定める条項の一つで、買主がローンを利用して購入するとき、金融機関の承認が得られなければ契約自体を白紙に戻せるといったものです。
ローン特約を盛り込んでいる場合は、買主が借入をおこなう金融機関名や融資額、特約の期限などを明記しておく必要があります。

まとめ

今回は、不動産売買契約書の必要性と重要事項説明書との違いや確認しておきたいポイントなどをご紹介しました。
安心できる取引になるよう、不動産売買契約書の内容をよく確認することが重要です。
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