病気や職場の解雇など、さまざまなことが原因となって日々の生活が苦しくなり、国から支援を受けたいと思う方もいるでしょう。
このときに気になるのが、土地や家などを所有していても保護を受けることができるかどうかという点です。
今回は、生活保護を受けるための条件について、知っておきたいポイントを解説していきましょう。

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不動産の売却は必要？生活保護を受けるための要件とは

生活保護とは、最低限度の生活を送っていけるようにするために、国がおこなう支援のことです。
この支援を受けるためには、4つの要件を満たす必要があります。
1つ目は収入要件で、国が定めた最低限度の生活を送れる収入を下回っている必要があります。
2つ目は資産活用の要件で、不動産や預貯金をはじめとして車や貴金属、絵画などの資産を処分しなければなりません。
3つ目は能力活用の要件で、仕事をしていける能力がありながら仕事をしていない場合、保護を受けることはできません。
4つ目はその他の要件となり、たとえば仕送りをしてもらえる扶養義務者がいる場合などは保護の対象外です。

不動産を所有していても生活保護を受けられるケース

生活保護を受給する要件を満たすには、通常、不動産などの所有資産を処分をしなければなりません。
ただし、土地や建物を持ったままでも保護を受けられるケースがあり、そのためには「生活維持に必要な最低限のもの」という条件を満たす必要があります。
処分しても価格が高くならないような資産価値の低い物件や高齢者世帯が住む住宅、事業用の建物や山林、田畑であるというのが、満たすべき条件です。
一方で、住宅ローンを完済できていない家や建物に対して広い土地などは売却するように命じられるためご注意ください。

生活保護のために不動産を売却しても住み続けることができる方法

生活保護を受けるために不動産を売却しなければならなくなった場合、売ったあとでそのまま家に住み続けることができる方法があります。
それは、リースバックを利用する方法です。
リースバックとはマイホームを不動産会社などの第三者に売り、買主に家賃を支払うことでこれまで同様マイホームで暮らすことができるという方法です。
マイホームを手放すことでローンを完済できたり、生活保護を受けたりすることができます。
また、お金を貯めることができれば、った家を再び買い戻せるという点もメリットです。

まとめ

生活保護を受けるためには資産を処分することが条件のひとつで、所有している不動産の売却を求められる場合もあります。
リースバックを利用すれば、売ってしまった家にそのまま住み続けることができる上、買い戻すことも可能です。
生活保護のスタッフに相談しながら、自分に適した方法を選択するようにしましょう。
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