世帯を分けて生活するケースが増えた今日、親が亡くなった後に実家を手放す方は珍しくありません。
その際に問題になってくるのが築年数です。
築40年以上経過した住宅は売却しにくいと言われています。
なぜ築40年以上の住宅は売却しにくいのか、手放さずに放置した場合にはどのようなリスクが生じるのか、今回はその理由を解説していきます。

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築40年以上の住宅が売却しにくいとされる理由とは？

一般的に、築40年を超える住宅は資産価値がなく、売却がしにくいといわれています。
とくに、旧耐震基準で建てられた住宅は現行の耐震基準を満たしていないため、地震発生時のリスクを減らしたいと考える方は敬遠する傾向にあります。
老朽化にともなって外観や住宅設備が劣化している点も、売却しにくい理由のひとつです。
ただし、耐震補強工事をおこなっていたり、耐震診断を受けて耐震基準を満たしていることが証明されていたりする場合は、その限りではありません。
また、中古物件の相場は比較的安いことから、あえて中古物件を購入し、自分好みの内装にリフォームしようと考えている方々からの需要もあります。
国土交通省の調査によると、築38年以上の中古住宅の購入者数は増加傾向にあり、中古住宅の価値が見直されてきていることがわかります。

築40年以上の住宅を放置するリスクとは？

築40年以上の住宅は売却できないのではないかと考え、そのまま放置している方もいるでしょう。
しかし、住宅を所有している限り、固定資産税は納め続けなければなりません。
また、誰も住まなくなった住宅は換気や掃除、適切な修繕がおこなわれないことから、老朽化のスピードが早い点にも注意が必要です。
倒壊の恐れがある、周辺の住宅に悪影響をおよぼしかねないなどと自治体に判断された場合は、特定空き家に指定されることもあります。
それでも行政の指示に従わずに改善を怠った際は、徴収・解体といった強制処分が下され、解体費用を請求される恐れがあるため、気を付けましょう。

築40年以上の住宅を早く売却する方法とは？

築40年以上の住宅をできるだけ早く売却したい場合は、内装のリフォームを検討しましょう。
劣化した設備やクロスなどをきれいに修繕することで、買い手が見つかる可能性が高まります。
また、建物を解体してしまい、更地として売る方法も有効です。
買い手にとっては解体する費用と手間が省けるため、空き家が建っている状態よりも早期売却が期待できるでしょう。
一方、古家付き土地として売り出す方法もあります。
建物を解体するか、そのまま使うかは買い手の自由であり、古民家に住みたいと考える方からの一定の需要はあるため、条件によっては早く売れる可能性があるでしょう。

まとめ

築40年を超える住宅は売却がしにくいと言われています。
所有し続けても固定資産税は納め続けなければならず、また空き家のまま放置すると行政処分が下される可能性もあります。
しかし、内装をしたり、解体して更地として売却するなど、対策することで売却しやすくすることも可能です。
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