家を建てる際には建築基準法上の道路に接している必要がありますが、その道路が「公道」ではなく「私道」となっているケースがあります。
なかには土地の一部が私道として供出されていることがあり、売却時にトラブルが発生する恐れもあるため注意が必要です。
今回は、私道負担のある不動産を売却する際の注意点について解説します。

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不動産売却で気を付けたい「私道負担」の意味とは

国や地方公共団体が所有権を有している公道とは異なり、私道は個人や企業などが所有・管理している私設の道路のことです。
建築基準法上では、建物を建てる際には幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります。
そのため土地に接している道路の幅員が4m未満の場合は、敷地の一部を道路として供出しなければなりません。
また広大な土地を分筆して売りに出す際に私道をつくって接道義務を満たすケースもあり、この場合は私道に面している土地の所有者がそれぞれに私道の共有持分を所有する形となります。
このように、私道負担とは所有している土地の一部に私道が含まれている状態のことを意味します。
私道負担のある土地を売却する際には、実際の敷地面積のほか、私道負担面積についてもしっかりと売却情報に明記しなければなりません。

不動産売却の際に私道負担がある場合の注意点とは

道路として供出しているとはいえ、私道はあくまでも私有地として扱われます。
そのため私道の所有者には、原則として固定資産税や都市計画税といった税金が課される点に注意が必要です。
また、私道は原則として所有者の許可がなければ利用できない点も押さえておきましょう。
私道の通行はもちろん、水道管やガス管の敷設時に必要な道路工事も私道所有者の許可がなければおこなえないため、私道所有者全員の「道路掘削承諾書」「通行承諾書」がなければ売却できない可能性もあり得ます。
私道所有者からスムーズに許可を得られるよう、日ごろから近隣の方とは良好な関係を維持するように心掛けましょう。
また、私道部分の所有権の売却を忘れてしまうと、いつまでも税金を納め続けなければならず、管理責任も問われるため、私道負担のある不動産を売却する際にはどこまでが自身の土地なのかを把握しておきましょう。

まとめ

私道負担とは、所有している土地の一部に私道が含まれている状態を指します。
私道はあくまでも私有地として扱われるため、私道負担がある土地を売却する際にはほかの私道所有者全員の承諾書が必要になることがある点には注意が必要です。
また、私道部分の所有権も忘れずに売却するように気を付けましょう。
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