現行の耐震基準を満たしていない旧耐震基準に基づいて建築された建物は、安全性への不安がぬぐいきれません。
とくに建物を売却するときには、買主が見つかりにくくなる可能性もあり、ポイントをおさえた上手な不動産売却が求められます。
そこで今回は、旧耐震基準で建てられた不動産の売却を検討されている方に向けて、旧耐震基準とは何か、売却しづらい理由や売却の方法についてご紹介します。

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産売却前に確認しておきたい旧耐震基準とは？

建物の耐震基準は、国土交通省が建築基準法において定めています。
現行の新耐震基準は1981年6月1日に施行されており、旧耐震基準はこれ以前に定められた耐震基準のことです。
新耐震基準と旧耐震基準は、耐震性能すなわち建物がどれだけ揺れに耐えられるかどうかが異なります。
新耐震基準では震度5の地震でほとんど損傷せず、また震度6強から7の地震でも倒壊しないことが要求されています。
一方旧耐震基準では、震度5の地震で損傷しないと定められているだけで、それ以上の地震に関しては決まりごとがありません。
なお、木造建築の建物については2000年にも法改正がされており、新耐震基準は満たしても、法改正された基準を満たしていない建物もあります。

旧耐震基準で不動産売却がしづらい理由

旧耐震基準の住宅はそもそも築年数が経ってしまっているため、住宅自体が古いことから、買主が見つかりにくい可能性もあります。
また、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合には、節税効果の高い住宅ローン控除を利用することが一般的です。
しかし築年数について木造建築で20年、鉄筋コンクリート造で25年を超える場合、耐震等級1級以上または現行の耐震基準を満たしていないと、住宅ローン控除の利用ができません。
このほかにも、旧耐震基準で建てられた住宅は地震保険が割高になってしまう、住まい給付金がもらえないなどのデメリットがあります。

旧耐震基準で建てられた不動産を売却する方法とは？

旧耐震基準で建てられた不動産は売却しづらい一方で、立地に対してのコストパフォーマンスが高ければ、むしろ売却しやすい可能性があります。
「好立地の物件を少しでも安く購入したい」というニーズがあるため、駅近くや人気エリアの物件は素早く売却できることがあります。
くわえて、リフォーム費用を売主負担として売り出せば、買主好みにリフォームできるため、物件に興味を示す方が増えるでしょう。
また、一戸建て住宅であれば耐震補強工事をおこなって耐震基準適合証明書を取得することで、購入希望者が安心して購入できます。

まとめ

今回は、旧耐震基準で建てられた不動産の売却を検討されている方に向けて、旧耐震基準とは何か、売却しづらい理由や売却の方法についてご紹介しました。
旧耐震基準の不動産の売却に際しては、買主の耐震性に対する不安を払しょくすることが大切です。
私たち久和不動産は、世田谷区・渋谷区の賃貸物件を豊富に取り扱っております。
リフォーム済みの物件、駅近の物件などをご紹介しておりますので、住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。