不動産売買の方法としては、不動産会社と連携した仲介や買取が一般的です。
また、少し変わった売却方法としては、任意売却や不動産オークションなども挙げられるでしょう。
しかし、実は不動産は個人間でも売買ができることをご存じでしょうか。
今回は、不動産を個人売買するメリットやデメリットについて解説します。

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そもそも不動産の個人売買は本当に可能？

不動産の個人売買は、仲介にくらべあまり見かける機会はありませんが、本当に可能なのでしょうか。
結論から言えば、個人間の不動産売買を禁じる法律は存在しません。
しかし、さまざまな要因により、個人間で不動産が取引される事例は少ないのです。
その主な理由としては、個人売買におけるリスクの高さが挙げられます。
不動産会社を仲介とした取引では、契約書の作成や重要事項説明などさまざまな規則が存在しますが、個人間取引ではそういったルールが定められていません。
十分な知識を持ったプロが介在しない個人取引はトラブルに発展しやすいので、基本的には不動産会社を仲介した取引をおすすめします。

不動産を個人売買するメリット

不動産を個人売買するメリットとしては、仲介にくらべ費用が節約できる点が挙げられます。
仲介手数料は、実質的な相場となっている上限額が「取引金額の3％＋6万円」という大きな出費ですが、個人売買では不動産会社を仲介しないため、この費用を支払う必要がありません。
また、不動産会社を仲介とした取引では、価格や契約条件の設定に不動産会社が介入するのに対し、個人売買では、手続きを進める順番や契約の内容を自由に決められます。
不動産会社の都合を気にしなくて良いため、スケジュール調整もしやすくなるでしょう。
周囲に不動産売買を知られたくない方にとっても、売主と買主のみでやり取りが完結する個人売買はメリットを持つことになります。

不動産を個人売買するデメリット

個人で不動産を売買する際の大きなデメリットは、手間と時間がかかる点です。
買主探しや必要書類の準備を自身でおこなわなければいけないので、不動産会社に仲介を頼んだ場合にくらべ、大きく手間が増えるでしょう。
仲介を利用しない場合は、売却活動も限られてくるので、そもそも買い手がなかなか見つからない可能性もあります。
また個人取引は、売主と買主の双方がしっかりした知識を持っていない場合に、契約不適合責任違反などのトラブルが起こりやすくなります。
ほかにも個人売買では宅地建物取引士による重要事項説明がないため、住宅ローンが組めない点も大きなデメリットとなるでしょう。
このような個人売買のデメリットを避けるためにも、不動産会社の利用をおすすめします。

まとめ

不動産の個人売買は法律的には可能であり、費用の節約や契約の自由度といったメリットもありますが、リスクの高さを考えるとあまり現実的ではありません。
不動産売却の際は、不動産会社に依頼することをおすすめします。
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