不動産を購入する際に多くの方が加入する火災保険と地震保険などの災害保険は、かならず入らなければならない義務はありません。
そこで今回、加入する方が多い理由とそれぞれの補償内容を解説！
ぜひ、住宅購入を検討している方は記事を参考にしてみてください。

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家の災害保険の火災保険にはどんな補償内容がある？

不動産を購入した際に加入する災害保険の１つ、火災保険の種類には大きく3つあります。

●建物のみ
●家財のみ
●建物・家財両方

おもな補償範囲は4つあります。

●お隣さんからのもらい火や落雷・家電の故障、ガス漏れによる破裂や爆発などの災害時も対象となります
●台風や暴風、竜巻などの自然災害で建物が損壊した場合
●洪水による床下浸水
●水漏れや外部からの物体衝突での損壊

ただし、火災以外で原因で発生した被害は補償範囲外となりますので注意が必要となります。

家の災害保険の地震保険にはどんな補償内容がある？

違いは補償内容が火災なのか地震なのかです。
ただし地震保険にも補償範囲外があります。
基本的に補償範囲内は居住スペースの建物のみです。

●地震を要因とする火災や建物の損壊
●津波による建物の損壊や家屋流出など

また、地震保険は火災保険とセットで加入するものになります。
そのため単体では加入できません。

家の災害保険の必要性と災害費用目安とは？

災害は自分が気を付けていても漏電などで発生することもあります。
また、いくら気を付けていても隣の家が火元となり被害を受けることも予想されます。
その際、保険に加入していなければ、建て直し費用または取り壊し費用を工面しなければなりません。
建て直しの費用は、家財費用を含め平均2500万円が目安と言われており、住宅ローンを再度組む場合でも返済比率が高くなることから難しいでしょう。
そのため保険への加入は必要といえます。
保険金が支払われることで建て直し費用の負担が軽減されます。
また、もらい火であっても隣の方へ損害賠償請求できますが、お金が支払われるまでに時間がかかり仮住まいのアパート代などの工面をしなければなりません。
それらで困らないためにも自分で災害保険に加入しておくことがおすすめです。
多くの方が災害時には、国が補償してくれると思っていますが、それは、一部だけです。
たとえば2500万円のなかで国や自治体の補助金は250万円～400万円前後と保険会社の統計資料から出ています。
結果、2250万円ほどは自分で用意しなければならない現実があります。

まとめ

家を購入する際には、義務ではありませんが、災害保険に加入することがおすすめです。
また、保険料は控除に使えます。
加入する必要性は災害に備えることができるため十分あります。
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