住宅を購入すると憧れのマイホームが手に入るものの、大きな出費は避けられません。
経済的な負担を少しでも軽くするためにも、各種の補助金や給付金などを押さえておくことは重要です。
今回は、住宅購入時に利用できる補助金や給付金の種類などを解説するので、ぜひお役立てください。

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住宅購入時に利用できる補助金や給付金の種類

新築住宅の購入時に利用できる補助金や給付金には、以下のものが挙げられます。

●すまい給付金
●地域型住宅グリーン化事業
●ZEH補助金
●エネファーム設置による補助金

いずれも住宅購入時の経済的負担を軽減できますが、毎年実施されるとは限らないので、最新の情報を確認しないといけません。
令和4年に実施が予定されている最新の補助金には、たとえば「こどもみらい住宅支援事業」が挙げられます。
子育て世帯か若者夫婦世帯が利用者として想定されており、住宅の用途・面積・省エネ性能などさまざまな要件が定められています。
要件をすべて満たした場合、住宅の省エネ性能に応じて60万円・80万円・100万円のいずれかの金額が補助されるので、興味をお持ちの方は詳細を一度確認してみてください。

住宅購入時の補助金としてよく使われているすまい給付金とは？

住宅購入時に近年よく使われているすまい給付金とは、消費税の増税の負担を軽減するための制度です。
支給条件は利用者と購入する住宅のそれぞれにあります。
たとえば利用者に関する条件では、住宅ローンの利用の有無によって大きく分かれ、年齢や収入額が細かく規定されています。
購入する住宅に関する条件では、床面積が50㎡以上であることにくわえ、第三者機関の検査を受けた住宅であることなどがあります。
給付額は適用される消費税率と収入によって決まり、消費税率が8％なら10万円～30万円、10％なら10万円～50万円の間で決まります。
制度の利用可能期間が近年一部延長されたうえ、ほかの補助金などと併用できる可能性もあるので、一度調べてみると良いでしょう。

住宅購入時に補助金と併用したい住宅借入金等特別控除

住宅購入時には、補助金などと合わせて住宅借入金等特別控除が利用されることも少なくありません。
これはいわゆる住宅ローン控除のことであり、年末時点での住宅ローンの残債額に応じて所得税が軽減されます。
適用期間は10年間と長期であるうえ、一定条件に当てはまると近年では13年間にわたって減税措置を受けられることもあります。
住宅購入は総じて大きな出費をともなううえ、取得後には固定資産税などの納付も必要です。
家計を少しでも楽にするため、補助金などとあわせて減税措置もぜひ活用すると良いでしょう。

まとめ

近年よく活用されてきた「すまい給付金」をはじめ、住宅購入時にはさまざまな補助金が利用できます。
住宅ローン控除のような減税措置も用意されており、上手に活用できると住まいを手に入れる際の経済的な負担が軽減されるので、利用できるものはぜひご活用ください。
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