近年では、地方にある実家を相続などで取得するケースもよくあり、「遠方から不動産を売却したい」といったご希望が寄せられることも少なくありません。
現地まで行かずに建物や土地を売ることも不可能ではないので、不動産の売却方法のひとつとして確認しておくと良いかと思います。
今回は、遠方から不動産を売却する方法などを解説していきます。

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遠方から不動産を売却する方法

不動産の売却にあたって、現地へ行かないといけない理由のひとつである売買契約書の作成は、郵送でのやり取りのなかでもおこなうことができます。
売買契約書を作る段階になったら書類が関係者に郵送され、受け取った方は自身の記入や捺印を済ませて次の方に向けてまた送るのです。
持ち回り契約と呼ばれるこの方法により、現地へ行かなくとも不動産が売却できます。
このほか、不動産を売買する際の売主の役目を誰かに委託すれば、所有者は現地へ行く必要がなくなります。
代理契約と呼ばれるこの方法を使うときは、配偶者や子どもなど信頼できる相手に任せるのが基本です。
不動産が遠方にあるときは、現地の近くに住んでいる方など、物件の所在地まで無理なく赴ける相手を選ぶことも大切です。
代理契約ができない場合は、専門家である司法書士へ依頼してみましょう。
報酬の支払いが必要なものの、責任をもって売却手続きを代行してもらえます。

遠方から不動産を売却するときの流れ

遠方から不動産を売却する際も基本的な流れは共通です。
まずは、査定を受けて物件の価値を確かめたあとに媒介契約を結んで、売却活動のサポートを受けます。
実際に売り出して購入希望者が現れたら諸々の交渉をおこなったあと、話がまとまれば売買契約を締結するのです。
重要事項説明や決済まで問題なく終われば、物件を引き渡して終了となります。
また査定や媒介契約は電話やメールなどで依頼できるので、物件の鍵は郵送で渡せます。
現地での売却活動などは仲介の依頼先に任せておき、売買契約の締結は先述の方法でおこなえるので、遠方より一連の流れをこなせるのです。

遠方から不動産を売却するときの注意点

遠方から不動産を売却する際、時間はどうしてもかかりやすいです。
不動産は総じて高額な資産であり、売買にあたっては小さなことでもしっかり確認しながら手続きを進めるのが大切です。
売主がその場にいないと確認事項が生まれるたびに手続きが止まりやすく、不動産の売却が長引くことも珍しくありません。
このほか、ご紹介してきたように現地に行かなくとも不動産は売れるものの、やはり売主も売買の場にいるのが望ましいです。
決済や引き渡しなどのために、最低でも1回は現地に行かないといけないことも多いので、どのように対処するか早い段階で考えておくと良いでしょう。

まとめ

持ち回り契約などの方法により、不動産は遠方からでも売却できます。
物件の価値を確かめたり、媒介契約を結んだりといった手続きの流れは通常と変わりません。
遠方からだと時間がかかりやすいといった注意点もあるので、実際に試す際には売却方法やポイントをよく確認しておきましょう。
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