不動産売却に関する悩みがある場合、不動産会社に相談することをイメージする方が多いでしょう。
しかし、みなさんが抱えている問題によっては、税理士や弁護士などのサポートが必要になるケースもあります。
そこで今回の記事では、不動産売却を前後に分けてケース別ごとの相談先をご紹介します。

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不動産売却の相談はどこにするのか

不動産売却の前後で専門家へ聞きたい内容が異なりますから、以下でケース別に相談先を確認しましょう。

不動産を売却する前

不動産の査定、さらに売買契約成立までの段取り、物件の引き渡し時期などについて専門家のアドバイスがほしいときには、不動産会社へ相談してください。

不動産を売却した後

専門家から話を聞きたい内容により、相談先が異なります。

●税金に関する悩みは税理士へ
「譲渡所得」に関する税金について詳しい話を聞きたいときには、税理士または税務署へ相談しましょう。
また、家や土地を売って損失が発生した場合や、特別控除について情報を得たいときなど、税金関係の問題は税理士がサポートしてくれます。

●確定申告関連の悩みは各自治体へ
家や土地を売って譲渡所得または譲渡損失が発生したときには、確定申告の手続きが必要です。
不動産売却後の確定申告に関する悩みは、各自治体が公民館や市役所などで開催する「無料相談会」を利用しましょう。

●相続や離婚が絡む不動産の売却は弁護士へ
相続による遺産分割、もしくは離婚による財産分与の問題で、当事者間で意見の合意を得られない場合には、弁護士がみなさんの力になってくれます。
自治体が開催する「法律相談センター」を利用すると、費用を抑えつつ必要な情報を入手できます。

窓口へ相談する前に不動産売却の流れを確認しよう

不動産売却の流れを事前に覚えておけば、専門家へ聞きたい問題点が明確になるでしょう。
一般的な仲介売却の場合には、不動産会社が市場相場に応じた査定額をお客様に掲示します。
査定額に納得した場合には、不動産会社と売買契約を結んで売却活動をおこない、売買契約の成立、さらに物件の引き渡しという流れで進みます。

不動産売却に関する悩みは無料相談窓口を利用しよう

士業は業種により費用相場が異なり、自由報酬制の業界であるため事務所によっても料金が変わってきます。
どちらを利用する場合でも必ず報酬手数料を確認してください。
参考までに1時間あたりの費用相場の目安は、弁護士は1万円、税理士・司法書士などは5千円です。
調停中の案件や、すでに弁護士へ業務を依頼済み以外のものであれば、自治体や各職業団体が開催している「無料相談窓口」を利用できます。

まとめ

不動産売却は物件の引き渡しを終えたあとも、譲渡所得または譲渡損失による税金関連の手続きが非常に複雑です。
また場合によっては、相続権を巡るトラブルへと発展することもあるので、ケースバイケースに応じた士業を選択して、みなさんの悩みを一刻でも早く解決してください。
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