家を売却するにあたって、地盤調査を実施しようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、地盤改良が必要と判断された場合に、その費用負担者が誰なのか不明確だと不安ですよね。
そこで今回は、家の売却における地盤改良の費用負担について解説します。
注意点にも触れるので、家の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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家を売却する際の地盤改良は誰が費用負担をするのか

地盤改良費用は、買主が負担するのが一般的です。
これまでの不動産業界では、地盤調査は家を建てる人が実施すべきという考え方が定説だったためです。
しかし、近年では売主が負担すべきという声も増えており、売買契約書上で「土地の地盤改良が必要となった場合は売主が負担する」と記載されているものもあります。
実際に、「造成地のため、地盤調査後に地盤改良が必要になる場合がある」というあいまいな告知をして土地を売却した売主に対して、地盤調査・地盤改良の費用を負担すべきとする判決がでた例も存在します。
また、売主と買主の両方で費用負担するケースもあり、一概にどちらが負担すべきとはいえなくなっているのが現状です。

家の売却において地盤改良する場合の注意点

地中の埋蔵物については、その処理費用を売主が負担しなければならないので注意しましょう。
着工したのちに、地中から廃材や配管、基礎など以前の建物の一部が見つかることがありますが、これらの撤去・処分費用の負担は土地の売主に求められるケースが多いです。
これは、地中の埋蔵物は土地の瑕疵とされ、その処理費用は売主が負担すべきと考えられるためです。
埋蔵物の種類によっては、撤去・処分費用だけで数十万円かかる可能性がある点は理解しておきましょう。
また、あいまいなチラシ表記をしないよう気を付けるのも注意点です。
あいまいな表記をしていると、のちにトラブルを引き起こす恐れがあります。
家の瑕疵を隠すようなあいまいな表記だと判断されれば、責任を問われかねません。
チラシの表記は、明確でわかりやすいものにするよう心がけましょう。
そして、売却費用に地盤調査・改良費用もくわわると、金銭的な負担が大きすぎて困る場合には、売買契約書に買主負担である旨を記載しておくのがおすすめです。
買主負担であることを了承してもらったうえで契約を結べば、費用負担に関するトラブルも防止できます。

まとめ

以上、家を売却する場合の地盤改良について、費用負担は誰がするのか、地盤改良に関する注意点は何かを解説しました。
地盤改良の費用負担は、近年では売主が負担したり、双方が負担したりとさまざまなケースがあります。
また、地盤改良にあたっては、埋蔵物の費用負担やチラシの表記などに気を付けましょう。
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