住居を買う際には多額の資金が必要であり、住宅ローンを利用するのはもとより、親から援助を受ける方も少なくありません。
ただ、親のほうから援助を申し出てもらえるとは限らないうえ、場合によっては受け取った資金に税金がかかることもあります。
今回は、住宅購入時の援助の頼み方など、知っておきたいポイントをいくつかご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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住宅購入時に親から援助を受けたい！頼み方や平均額とは

住宅購入者のほうから親に援助を頼みたい場合、相手にとってのメリットを強調するのがひとつの方法です。
実家近くの物件を購入する場合、より頻繁に顔を出せること、孫を連れて手軽に遊びに行けることなどが強調したいポイントになるでしょう。
資金をただもらうのではなく、借りる形にするのも良い頼み方です。
ゆくゆくは利息をつけて返すことを約束すれば、親子間でも多額の金銭のやりとりがしやすくなります。
親からの援助額の平均は、新築では861万円、中古では767万円です。
具体的にいくら援助してほしいのかを考える際の参考としてください。

住宅購入にあたって親から援助を受けた際に非課税とされる金額

住宅購入のために受け取った資金は贈与税の対象となり、特例を利用しないなら非課税とされる金額は年間110万円までです。
ただ、親からの援助なら、直系尊属より住宅購入資金を受け取ったとして特例を利用できる可能性があります。
2022年1月以降に受けた贈与税において非課税とされる金額は、省エネ性能が高いなど良質とされる住宅では1,000万円、それ以外では500万円です。
援助を受ける方の年齢が20歳から18歳に引き下げられるなど、以前とは利用条件が一部変わっているので、活用前に最新の要件を確認してみてください。
このほか、親が60歳以上になっている場合、2,500万円までは贈与税が課されない代わりに、受け取った金額は相続財産に含めて相続税で精算する制度を利用できる場合もあります。

住宅購入にあたって親から援助を受ける際の注意点

税務署への申告や納税が必要になった場合、忘れずに手続きをしてください。
黙っていても親から資金を受け取ったことはわかることが多く、無申告のままでいるとやがて税務署から追及される可能性が高いです。
次に、援助金への課税を相続時に精算する先述の特例を利用する場合、節税にならない可能性もあります。
相続税が発生しないときには得をする場合があるものの、基本的には納税のタイミングを先送りにするだけなので、有利な制度かどうか事前によく検討することが大切です。
このほか、援助金をめぐるトラブルを避けるためにも、どのような形で金銭をいくら受け取ったのかが都度確認できるよう、契約書も作っておくことが推奨されます。

まとめ

住宅購入のために親から援助を受けたい場合、相手のメリットを伝えるなどすると頼みやすくなります。
受け取った資金は課税対象なので、非課税金額がいくらなのかはよく確かめておきましょう。
もし税金が発生した場合にはかならず申告するなどの注意点を押さえることも大切です。
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