マンションや戸建てなど、不動産の売却を検討しているのなら、税金についても理解しておく必要があります。
不動産を売却して、利益を得た場合、譲渡所得税の納税義務が発生します。
この、譲渡所得税を計算するのに必要なのが、減価償却費です。
本記事では、不動産売却で避けて通れない減価償却とは何か、計算方法や注意点などについて解説をします。

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不動産売却における減価償却とは

不動産売却における減価償却とは、年数により変化した建物の価値を算出する方法です。
マンションや戸建てなど、建物は年月とともに劣化が進みます。
つまり、月日の流れに伴い、少しずつ価値が減少していくのです。
劣化により減少した価値を金額で表した数字が減価償却費と呼ばれ、譲渡所得税の計算に用いられます。
譲渡所得税は、売却益が発生したときに課税され、利益が出なかったときには納税義務はありません。
こちらは、売却益から差し引くことができるため、効果的な節税が可能です。

不動産売却における減価償却の計算方法

不動産売却における減価償却の計算方法には、定額法と定率法の2種類があります。
かつては定額法と定率法を自由に選択できましたが法改正により、1998年4月以降に取得した建物は定額法よる減価償却と決められています。
1998年4月以前に取得した建物はどちらか選べますが、選択の届け出をしなかったときには、定額法が適用されます。
定額法では、建物購入代金×0.9×償却率×経過年数で計算します。
建物購入代金は、物件を取得したときにかかった費用で土地の代金は含まれません。償却率は1年ごとに失われる価値の指標です。
償却率は、建物の構造や耐用年数などにより変わるため、注意しましょう。

不動産売却における減価償却の注意点

不動産売却における減価償却の注意点としては、概算取得費が挙げられます。
建物購入代金がわからないまま、確定申告をしたときには、概算取得費が適用されます。
つまり、実際にかかった金額ではなく、不動産売却金額の5％が概算取得費として適用されてしまうのです。
また、譲渡損失があるのなら、源泉徴収税額の還付を受けられることを覚えておきましょう。
損失が出てしまった場合でも、金額や状況によって所得税、住民税などから還付を受けられるのです。
このような制度があることは覚えておくとよいでしょう。

まとめ

不動産売却における減価償却について解説をしましたが、いかがでしたでしょうか。
売却で利益を得たときは譲渡所得税が発生するため、その計算にこれらが必要です。
計算はそれほど難しくありませんが、自信がなければ専門家への依頼も検討してみましょう。
宅地建物取引士や税理士、不動産の専門家などに相談すれば、計算をサポートしてもらえます。
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