今回は、不動産売却を検討している人へのお役立ち情報として「売却する不動産にかけている火災保険の扱い」について解説します。
不動産売却時に火災保険の解約は必要なのか、解約した場合、残りの契約期間の費用は返還されるのか、解約のタイミングはいつが良いのかなどを説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却の際には火災保険も解約することが必要なのか？

不動産売却の際には、その不動産にかけている火災保険も解約することが必要なのかどうか、についてまず解説しましょう。
原則としては、解約が必要です。
「火災保険を買主に引き継ぐ」という方法も一応ありますが、不動産の名義が変わったら火災保険もそのまま自動的に引き継ぎされる、というわけではありません。
引き継ぎのためには名義変更などの手続きが必要なので、どうしても引き継ぎしたい人は代理店に問い合わせてみましょう。
ただ、不動産売却の理由や火災保険の内容によって、手続きが相当ややこしくなることも少なくありませんので、基本的に引き継ぎはおすすめしません。
「不動産売却をするなら火災保険の解約もすることが大原則」と理解しておきましょう。

不動産売却によって火災保険も解約した場合の費用返還はある？

火災保険を長期一括契約している人だと「不動産売却によって火災保険も解約したが、火災保険期間はまだまだ残っている…この残り期間の費用の返還はあるのか？」という点は気になりますよね。
これについては「ある程度の費用は返戻金として返還してもらうことが可能なケースが多い」というのが答えです。
返戻金がどのくらいになるかは、保険会社や火災保険の内容・種類などによって異なりますので、代理店に問い合わせてみましょう。

不動産売却時の火災保険の解約はどのタイミングでやるべき？

不動産売却時の火災保険解約はどのタイミングですれば良いのでしょうか？
「売買契約が完了したらOK」と、契約時に解約しようとする人もいますが、これはリスクのあることです。
なぜなら、不動産売買には「危険負担」という考え方があり、契約締結から引き渡しまでの間にもし火災被害が起こったら、買主に支払い拒否・購入拒否されても文句は言えないことになっています。
そうした万が一のリスクを避けるためにも、火災保険解約のタイミングは「引き渡し後」にすることを強くおすすめします。

まとめ

今回は不動産売却時の火災保険について、解約の必要性や費用返還の有無、おすすめの解約タイミングなどを解説しました。
原則として解約は必要ですし、解約のタイミングは引き渡し後にすることも大切です。
なお、火災保険は自動的には解約されませんので、引き渡しが終わったらすみやかに自分で解約の手続きを進めていきましょう！
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