不動産売却を検討されている方のなかには、親子間で任意売却できないかと考えている方も、いらっしゃるのではないでしょうか？
親子であれば話はスムーズに進められる可能性が高く、メリットがあると考えられます。
今回は、そもそも任意売却を親子間でおこなうことは可能なのか、その際にどんなメリットや注意点があるのかを解説しますので、参考にしてください。

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任意売却を親子間でおこなう際のメリット

まず前提として、任意売却を親子間でおこなうことは可能です。
親から子へ、または子から親へ、さらには親族であっても任意売却は法律上は問題なくできます。
親子間での任意売却は、それぞれの意見が遠慮なく言えるため、交渉内容が分かりやすい点がメリットの1つです。
また、売却後にそのまま住み続けることも親子だからこそできます。
なぜかというと、所有者が親または子で、誰を住まわせるのかは自由なため、形式上だと売主側が賃貸で住むような形です。
つまり住み続けられるということは、引っ越す必要がなく費用を抑えられるうえ、新たな住居を探す必要がないため負担を少なくできます。
さらに、売却相手が第三者ではなく引っ越しもしないため、周囲の住人へ知られずプライバシーが守れます。
しかも、親子間だからこそ買主側もしくは売主側に少しは有利な条件を付けられるため、交渉に融通が利くメリットは大きいです。
やはり、第三者ではなく、良好な関係であれば親子間での任意売却のほうがスムーズにおこなえる可能性が高いでしょう。

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任意売却を親子間でおこなう際の注意点

当然ですが、メリットばかりではなく任意売却を親子間でおこなう際には注意点があります。
まずは、不動産売買の際に住宅ローンを組む方がほとんどですが、親子間で任意売却の場合は金融機関からの融資を断られることが多いです。
これは、公務員や上場企業などの職業や資金力に不安がなくても審査が通りにくいと言われています。
その理由は、借金を肩代わりしたというイメージがあり印象が良くないからです。
そして、次の注意点は適正価格で売買する必要があります。
市場の適正価格より安く不動産を売却すると、贈与と判断されるため、贈与税がかかることもあります。
逆に、市場の適正価格より高く不動産を売却した場合にも、売買益が所得税の対象になってしまうため、売買価格を考慮しましょう。
このように、いくつかの注意点があるため、任意売却を親子間でおこなったことがある仲介業者を選ぶ必要があります。

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まとめ

親子間での任意売却は、交渉に融通が利きスムーズにできるメリットがある反面、さまざまな注意点もあります。
そのなかでも、住宅ローンの問題と売買価格にはとくに注意が必要です。
そのため、経験がある仲介業者を探して、できる限り自己資金を用意することによって、問題に対応できるでしょう。
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