不動産売却をお考えの方のなかには、必要書類を集めている途中の方もいると思います。
不動産売却をするときに必要な書類は売買契約書や重要事項説明書だけでなく、告知書も重要なのはご存じでしょうか。
そこで本記事では、不動産売却に必要な告知書とはなにか、告知書は誰が記入するのか、記入時の注意点についてご紹介します。

不動産売却に必要な告知書とは

告知書とは不動産売却する際に売主が買主に対し、売却不動産の状況を説明するものです。
告知書は、物件情報報告書とも呼ばれています。
契約不適合責任やトラブル、将来の紛争などを回避するために重要な書類です。
告知書は名前のとおり、売買する土地や建物の状況を知っている・知らないなどにチェックを入れ、買主に提出します。
具体的には、雨漏りがあるか、シロアリ被害はあるか、地盤の沈下はあるかなどです。
また、物理的だけでなく、事件・事故・自殺などの心理的瑕疵や近隣の環境的瑕疵についても記載する必要があります。

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不動産売却に必要な告知書は誰が記入するのか

不動産売却に必要な告知書は誰が記入するのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
重要事項説明書の場合は不動産会社で記入するため、告知書についてもそう思われている方が多いと思います。
しかし、告知書を記入するのは売主です。
なかには、売主からヒアリングをして不動産会社が記入する場合もあります。
しかし、最終的には売主が記名・押印をします。
つまり、告知書の記入内容についての責任は売主にあるのです。

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不動産売却に必要な告知書を記入するときの注意点とは

スムーズに告知書を作成するための注意点は4つあります。
1つ目の注意点は、販売開始前までに作成することです。
時間に余裕を持って作成しないと、記入漏れがある可能性があるため、時間が取れるときに早めに作成するようにしましょう。
2つ目の注意点は、一戸建ての場合には既存住宅状況調査（インスペクション）を実施することです。
売主の記憶だけで告知書を作成する場合、忘れていて記入漏れが生じる可能性があります。
既存住宅調査を依頼することで、正確に不動産の状況を記入することができます。
3つ目の注意点は、土地や建物の対応状況を記入することです。
買主に安心してもらうために、不具合についての対応状況を記入するようにしましょう。
具体的に把握することで、修繕費や再発生についての不安解消につながります。
4つ目の注意点は、近隣関係を記入することです。
騒音やにおいなどは人によって感じ方が異なるため、小さなことでも記入しておくようにしましょう。

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まとめ

不動産売却に必要な告知書とは、買主が売主に対して不動産の状況を説明する書類です。
告知書は売主が記入し、その内容についても売主の責任となります。
ご紹介した注意点を参考に、時間に余裕を持って作成するようにしましょう。
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