日本の不動産売買の歴史において、タワーマンションが登場してからまだ日が浅く売却の見とおしが不透明な点が多くあります。
しかし、タイミングを見極めればタワーマンションを売却することは可能です。
今回は、タワーマンション売却のタイミングついて、相場・税金・タワーマンション自体の事情の3つの観点からご紹介します。

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タワーマンションを相場で売却するタイミングとは

中古のマンションは相場が上がりにくいイメージがありますが、景気が良くなりタワーマンションの人気が高くなると中古でも相場が高くなることがあります。
とくに新築物件の価格が高騰すると、よりお手頃に購入できる中古物件の需要が高まるため相場価格が上昇するのです。
そのため好景気でタワーマンションの人気が高まり、不動産価格指数が上がったときが売却のタイミングになります。
逆に景気が悪くなると、タワーマンションをはじめ不動産取引全体が冷え込むため、価格が下落するでしょう。
景気の影響がタワーマンションの相場価格に反映されるのに数か月単位で時間がかかる点にも注意が必要です。
また、ローンの金利が低く返済の負担が軽い時期にも売却しやすくなります。

タワーマンションを税金に関する都合で売却するタイミングとは

タワーマンション購入の旨みはその立地条件や物件の良さのみならず、税金の控除などにも存在します。
逆に言えば、購入してから時間が経ち控除がなくなる頃は、タワーマンションの売りどきなのです。
住宅ローン控除で所得税を軽減できるのは、物件を購入してから10年ほどです。
また、住居に住まなくなってから3年間は売却時に譲渡所得の3,000万円控除の特例が利用できます。
しかし、転居の3年後の12月31日時点で失効するため、転居後は速やかに売却したほうがお得です。
すでに3年以上経過して課税対象になってしまった場合は、税率が下がるタイミングを狙って売却する方法もあります。
物件の所有期間が5年目と10年目を超えた時点で譲渡所得税の税率が下がるため、そこで売却すれば節税できるのです。

タワーマンション自体の事情で売却するタイミングとは

マンションを購入すると、大規模修繕に備えて修繕費用を納めることになります。
タワーマンションでも同じように修繕費用を納めますが、修繕積立金が実際の修繕費用額を大きく下回っているタワーマンションは多いです。
そのため、大規模修繕の直前になって問題が明確になる前に売却してしまったほうが損をせずに済む可能性があります。
また、賃貸物件として貸し出している場合は空室になったタイミングで次の借主を探さずに売却するのも手です。
リフォームをして売りに出しても費用の回収が難しいため、リフォーム前に売却したほうが良いでしょう。

まとめ

タワーマンションの売却に適したタイミングは、タワーマンションの相場が上がったとき、税金の控除が終わるとき、マンション自体に何かしらの都合があるときの3つです。
タイミングを見極め、上手なタワーマンション売却を目指しましょう。
私たち「久和不動産」は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（1都3県）を中心に、中古マンション売却のご相談に応じております。
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