不動産売却は売主と買主の間でおこなわれる取引であり、その契約にはさまざまなルールが存在します。
取引の過程で何らかのルール違反が発生した場合は、手続きが滞るだけでなく金銭的な不利益を被るケースも少なくありません。
今回は、不動産売却の過程でしばしば発生する代表的なトラブル事例について解説します。
現在不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却の重要事項説明に関するトラブルの事例

不動産売却で発生するトラブル事例としてもっとも割合が多いものは、重要事項説明に関するトラブルです。
重要事項説明とは、売主が不動産に関する重要な情報を買主に説明することであり、不動産売却においては必須の手続きとされています。
この際に説明されなかった事項で買主が不利益を被った場合、売主は責任を取らなければいけません。
重要事項として説明されなかったためにトラブルになりやすい要素としては、土地の境界に関する問題や近隣の用途地域の種類などが挙げられます。
また、売却する不動産の近くに高層マンションが建設されることを知っていながら説明しなかった場合なども、トラブルに発展する可能性があるでしょう。

不動産売却の契約解除に関するトラブルの事例

不動産売却においては、契約解除に関するトラブルもしばしば発生します。
買主の一方的な事情が原因の場合、事前に支払った手付金を放棄することで契約解除が可能です。
売主の事情に起因する場合は、手付金の倍額を支払うことが一般的なルールとなっています。
ただし、手付金の放棄や倍返しで契約が解除されるのは、契約の履行が進められていない段階のみです。
すなわち、所有権移転の登記申請や中間金の支払いなど、契約の履行を進めていたにも関わらず相手が契約違反をおこなった場合、契約の履行を催促したうえで契約解除が可能になります。
なお、買主が住宅ローンの審査に落ちたことを理由とする契約解除の際は、白紙解約として手付金を返還することが一般的です。

不動産売却の契約不適合責任に関するトラブルの事例

契約不適合責任とは、引き渡された不動産に事前説明と違う点があった際に、売主が買主に対して負うことになる責任です。
雨漏りによる腐食やシロアリ被害といった瑕疵を隠したまま不動産を売却し、引き渡し後にそれらが発覚した場合、売主は契約不適合責任を追及されることになります。
その結果、損害賠償が請求される、契約が解除される事態が起こる場合もあるでしょう。
契約不適合責任は、売主が不動産の問題点を認知していなかった場合にも適用されます。
瑕疵担保免責特約を付けていれば、責任を問われることはありませんが、意図的に瑕疵の存在を隠していた場合は特約が無効となり、契約不適合責任を負わなければいけません。

まとめ

不動産売却では、重要事項説明や契約解除、契約不適合責任におけるトラブル事例が多く見られます。
何を重要事項として説明するべきか、どこまでが契約不適合責任の適用範囲になるのかなど、不動産会社とも相談してトラブルが起きないような売却を心がけましょう。
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