家の購入時に重視する条件として、多くの買主が災害に強く安全であることを挙げるでしょう。
防災の観点から見ると、浸水想定区域にある家は売却が難しいように思えますが実際はどうなのでしょうか。
今回は、浸水想定区域とはどのように定められているのか、浸水想定区域内にある家の売却価格や売却のポイントについてご紹介します。

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浸水想定区域とは？

浸水想定区域とは、行政や各自治体によって定められた、豪雨などで河川が氾濫した場合に浸水する可能性が高いと想定されている区域のことです。
浸水想定区域には河川の氾濫による洪水浸水想定区域、下水道や排水設備の許容量を超えて起きる内水浸水想定区域、高潮による浸水を想定した高潮浸水想定区域といった種類があります。
近年の豪雨災害増加を鑑み、洪水浸水想定区域は2015年からより広い範囲が含まれるようになりました。
そのため購入時は範囲外であった家も、現行法に則り浸水想定区域内に入っている可能性があるので確認が必要です。
現在の浸水想定区域は、国や都道府県の洪水浸水想定区域図あるいは市町村の洪水ハザードマップで見ることができます。
洪水浸水想定区域図は国土交通省のホームページで、洪水ハザードマップは各市町村の役所内やホームページで閲覧できます。

浸水想定区域内にある家の売却価格はどうなる？

購入時点で浸水想定区域内であった家は、浸水のリスクを織り込んで査定しているため、改めて売却価格が下がることはほとんどありません。
一方、法改正によって新たに浸水想定区域に入った家は購入時の査定価格よりも売却価格が下がる可能性があります。
また、もとから浸水想定区域内にあっても、実際に浸水被害を受けた場合は売却価格が大幅に下がるでしょう。
とくに、木材の腐食などの実害が出ている場合は家屋の価値が認められず、土地代のみになることもあります。

浸水想定区域内にある家を売却するためのポイントとは

浸水想定区域内の家を売却価格が下がる前に売却するには、とにかく早めに売りに出すことがポイントです。
浸水被害を受けてしまえばたとえそれが一度きりでも大幅に価格が下がるため、浸水する前に速やかに売却してしまったほうが損をしません。
また、被害を受けたあとは仮に家を建て直しても再び浸水する危険性に対する忌避感が生まれるため、買い手がつきにくくなるでしょう。
すでに浸水被害を受けたあとであれば、家にある瑕疵は漏らすことなく買主に告知する義務があります。
そのため、ホームインスペクションを実施して細かな部分まで見落としがないよう調査するのがおすすめです。

まとめ

はじめから浸水想定区域に入っている家は浸水のリスクを想定して価格がつけられていますが、新たな基準によって区域内に入った場合は売却価格も下がる可能性があります。
物件が実際に浸水被害を受ける前に、速やかに売り出すのがおすすめです。
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