不動産を相続するとき、相続した不動産の登記が適切におこなわれていない場合があります。
未登記の責任は相続人にはないものの、そのまま不動産を受け継ぐとさまざまな不利益を被るので注意が必要です。
今回は、相続した不動産が未登記の理由と、未登記の不動産をそのまま受け継いだときのデメリット、適切な相続方法を解説します。

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相続する不動産が未登記になっている理由

不動産の登記をしないとさまざまな場面で困るため、通常は物件の取得直後に法務局で手続きをおこないます。
しかし自己資金のみで造った建物で、物件の売却や増改築資金の借り入れもしなければ、未登記でもとくに困る場面がありません。
登記は手間も費用もかかるため、不動産の使用に支障がなければ放置され、そのまま相続にいたるケースがあるのです。
また、不動産を受け継ぐとき、名義人を相続人の名前に書き換える「相続登記」がおこなわれますが、これまで義務とはされていませんでした。
ゆえに、物件の使用に支障がなければ相続登記も放置される傾向があり、そのまま次の相続が起こるケースも珍しくありません。

未登記の不動産をそのまま相続するデメリット

不動産が未登記である責任は相続人にはありませんが、そのままでは新たな所有者が不利益を被りかねません。
登記が適切にされていないと所有者が誰なのかを公的に証明できず、第三者から所有権を主張されたときに困ります。
また、不動産を売却できるのは基本的に所有者なので、持ち主が曖昧だと不動産の売買にも支障が生じます。
さらに、不動産の情報が法務局にないと抵当権も設定できないため、不動産を担保とするローンの利用も不可能です。
このほか、相続登記は近年義務化されており、改正法の施行以後に相続登記を放置していると10万円以下の過料が発生するおそれもあります。
このような数々のデメリットから、物件を未登記のまま受け継ぐのはおすすめできません。

未登記の不動産を適切に相続する方法

情報が法務局に一切登録されていない不動産を受け継ぐときは、相続人が相続登記とあわせて表題登記もおこないます。
まずは問題の不動産を誰が受け継ぐのかを決めて遺産分割協議書も作成し、新たな持ち主に決まった方が表題登記から実施してください。
先代の所有者が相続登記をしていなかった場合は、まず先代がその不動産を受け継いだときの相続人を探さなければなりません。
対象者を見つけたら、問題の不動産の所有者が先代だったことの同意や相手の印鑑証明書などをもらいます。
このような方法を用いないと、相続登記を適切におこなえないので注意が必要です。

まとめ

未登記でもとくに困らなかった、相続登記が以前は必須ではなかったなどの理由で、相続する物件が正しく登記されていないケースがあります。
そのまま物件を受け継ぐと新たな所有者が不利益を被るため、相続人が表題登記もおこなうなど、物件の状態にあわせて登記を実施してください。
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