家や建物などの不動産を売る場合、不具合があればすべて買主に伝える義務が売主にはあります。
不動産売却を検討している方のなかには、気付かない不具合が見つかって、売却後にトラブルになるのではと心配している方もいることでしょう。
そこで今回は、既存住宅売買瑕疵保険とはなにか、この保険を利用して物件を売却するメリット・デメリットについても解説していきます。

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既存住宅売買瑕疵保険とはどのようなものか解説

売却した家に破損や不具合などが生じた場合、売主が修理費用の支払いや代わりの設備の引き渡しなどをおこなわなければならない「契約不適合責任」を負うことが決められています。
破損や設備の状態によっては高額な費用を負担しなければならない可能性も。
既存住宅売買瑕疵保険とは、このときの負担を軽減するのに役立つもので、加入しておくことで修理費用などを保険でまかなうことができます。
既存住宅売買瑕疵保険の保証対象は、基礎や土台、床板をはじめとした家の基本となる構造と、屋根や開口部、外壁などの雨漏りが関係する部分です。
この保険の費用相場は、保証額や保険適用期間、家の広さによって異なります。

既存住宅売買瑕疵保険を利用して売却することのメリット

既存住宅売買瑕疵保険を利用して物件を売却する大きなメリットは、引き渡し後に家の欠陥が見つかった際に支払いの負担が小さく、トラブルに発展しにくいという点です。
また、検査をクリアして保険に加入できた家であるということから、買主に安心感をアピールすることができます。
この保険に加入していることで買主が受けられる優遇措置もあるため、買手が付きやすくなる可能性もあります。

既存住宅売買瑕疵保険を利用して売却することのデメリット

次に、既存住宅売買瑕疵保険を利用して物件の売却をすることのデメリットをご紹介しましょう。
1つ目のデメリットとして、保険加入のための費用がかかることが挙げられます。
不動産を売る場合、仲介手数料や抵当権抹消費用、利益に対する譲渡所得税など諸費用がかかりますが、これらの費用に加入料金として7～15万円ほどプラスになります。
2つ目のデメリットは、保険に加入するための検査をクリアする必要があり、家の状態によっては改修の必要性がある点です。
とくに、古い家の場合は大改修をしなければならないことも多く、そのための出費が大きくなることが予想されます。

まとめ

既存住宅売買瑕疵保険とは、家の売却後に破損箇所が見つかったときなどに、修理費用を保証してもらえる保険です。
加入のための費用が必要となりますが、トラブル回避や税の優遇措置など、売主と買主の双方にメリットの多い保険なので、売却を検討している方はチェックしてみてください。
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