売却コラム
古い家の基準とは?売却方法や注意点をご紹介
売却コラム
2023.08.26
家の売却にあたっては、心配になる要素が複数あるものです。
そのひとつが「古い家」ですが、では古いとはどれほどの年数が経っていることを指すのでしょうか?
今回は、どうすれば売却できるか、その方法や注意点など、気になる点をご紹介します。
古い家の基準とは
古い家とは、いったい築何年以上の物件を指すのでしょうか?
これには、明確な定義はありません。
しかし一般的には、税法上で使用される法定耐用年数が設けられており、木造住宅では22年が減価償却の計算として活用されています。
マンションの場合は鉄筋コンクリート造のため、法定耐用年数は47年ですが、いずれも築20年をすぎると老朽化するためそこを目安と考えれば良いでしょう。
また、もう一つの考え方として耐震基準を目安にする場合もあります。
耐震基準は大地震が起きる度に見直されていますが、その基準の見直しとともに住宅の強度が変わっています。
現在の耐震基準ではない建物は、住む側にとっては重要な指標となりますので、これを基準と考えるのもありでしょう。
古い家を売却する方法
では、古い家を売却するベストな方法にはどのようなものがあるのでしょうか?
まずは古家付き土地として売却する方法です。
家はおまけのように考え、土地を中心に売りに出す方法です。
土地の購入を考えている方にとっては、家が付いているだけで住宅ローンの利用ができるなどのメリットもあるため、検討範囲が広がるでしょう。
続いて、住宅部分をリフォームしてから売却する方法です。
リフォームをすることで住宅部分の価値が上がるため、売却の幅は広がるでしょう。
最後に、更地にして土地として売却をする方法です。
駐車場やそのほかの用途としても活用の幅が広がるため、古い家があることで売却が困難な場合は、更地にすることも検討すべきでしょう。
古い家を売却する際の注意点
古い家を売却する場合には、いくつかの注意点があります。
まず、その不動産が再建築不可の物件ではないことを確認しておくようにしましょう。
なかには建物を壊したあと、新しく建物の建築が許可されていない不動産もあります。
また、契約不適合責任を負うことのないよう、あらかじめ瑕疵については注意深く確認し、告知をしておかなくてはなりません。
さらに、古い家の場合には隣接した不動産との境界線が曖昧な場合があります。
曖昧なままだと、売却したあとで実際には土地面積が狭かった、などというトラブルが起きる可能性が考えられます。
このように注意すべき点はさまざまな側面で現れますので、油断せず確実に調査するようにしましょう。

まとめ
古い家の売却について、その方法や売却時の注意点をご紹介しました。
ひと口に古い家と言っても、その基準は明確ではなく、老朽化してくるであろう築20年や、耐震基準を目安とするケースがあります。
売却時には、買主のためにも注意すべき点を確認したうえで進めるようにしましょう。
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