別荘を所有している方で、維持管理費が高かったり、歳をとり利用しなくなった方も多いのではないでしょうか。
それが理由で、別荘を売却したいと考える方も多いでしょう。
今回は、そんな方に向けて、別荘を売却する前に知っておきたいことをお話しします。
別荘の売却を検討している方は、是非参考にしてみてください。

弊社へのお問い合わせはこちら

売却する際の別荘と居住用住宅の税制上の違いについて

生活に必要な住居用住宅には、税制上の優遇措置があります。
住居用住宅の売却によって利益が出た場合3,000万の特別控除の適用があり、一方損失が出た場合には支払った税金の一部の還付を受けることができる制度があります。
しかし、休養などを目的とした別荘にはそういった優遇措置はありません。
つまり、この点を把握しておかないと、予定外の費用がかかり、損失が大きくなってしまう可能性があります。

別荘の売却が簡単にはいかない理由は？

別荘は、売却しにくいと言われていますが、それはなぜでしょうか。

利便性の悪い立地に建てられることが多い

別荘は日常から離れた自然の中での休養を目的に建てられることがほとんどです。
その場合どうしても都市部に比べて、交通の便やいざという時の医療機関の受診に不便な場所にあることが多くなります。
さらに別荘地の人気の衰退により、商業施設が撤退するといったケースから買い手が付きにくくなります。

築年数の経過から修繕費用がかさむ

1970年代以降の別荘ブームから数えて築年数が4.50年経過している物件も少なくありません。
年に数回の利用にとどまる別荘にはどうしても日常的なメンテナンスが行き届かなくなります。
外壁だけでなく、配管の老朽化など修繕にはかなりのお金が掛かります。
その他、別荘という目的のためにデザインが凝っているのも、なかなか買い手が見つからない理由の一つです。

維持管理費がかかる

普段居住していない土地建物に対しても固定資産税はかかってきます。
それ以外にも温泉の権利料や使用料などリゾート地ならではの共益施設などにコストがかかる場合があります。
その他、住民税やライフラインの基本料金、火災保険料なども支払わなければなりません。

不動産売却において別荘の需要はある？

近年、別荘の需要が高まってきています。
別荘の需要が増えてきているのは、田舎暮らしに憧れを持つ方が増加しているからです。
また、最近では、コロナウイルスの影響で、テレワークやリモートワークが進んでおり、さまざまな働き方ができる時代になりました。
田舎に憧れを抱いていた方が、完全移住に抵抗がある方やさまざまな場所で生活してみたいと思い、二拠点生活をする方が増えてきています。
そのような背景から、近年、別荘の需要が高まってきているといえます。

まとめ

生活に必要な住居用住宅には税制上の優遇措置がありますが、休養などを目的とした別荘にはそういった特別な措置はありません。
別荘は、立地の悪さ、修繕費、維持管理費の問題から売りづらいとされています。
しかし近年、別荘の需要が高まってきています。
私たち久和不動産は、世田谷区・渋谷区の賃貸物件を豊富に取り扱っております。
リフォーム済みの物件、駅近の物件などをご紹介しておりますので、住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。