不動産の売却をする際には、契約書のほかにも、さまざまな書類の準備をする必要があります。
しかし、どういった書類を準備しなければならないのか知らない方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では不動産売却時に必要な書類を売却前、契約締結、決済後ごとに解説します。
これから不動産を売却すると考えている方は必見の内容ですので、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却前の必要書類と取得方法を解説

不動産売却時の必要書類と取得方法は次のとおりです。

購入時のパンフレット

●買主を募集するための募集広告を不動産会社に作成してもらう際に必要となる
●物件の構造や間取りが記載されているパンフレットを渡すことで募集図面をスムーズに作成できる
●購入時に売主から受け取っているはずですが、粉砕している場合は施行会社または管理会社に問い合わせることで有料で再発行してくれる場合がある

住宅ローンの償還表

●住宅ローンが残っている場合、残りがいくらなのかを把握するために必要となるもの
●売却価格を決める際の目安となる
●ローンを組んでいる金融機関から送られてくる

売買契約締結時の必要書類と取得方法を解説

不動産の売買契約締結時とは買主が決まり、売買契約を締結する場面です。
不動産売買契約締結時の必要書類と取得方法次のとおりです。

印鑑証明書

不動産売買の契約に使用する印鑑はすべて実印となります。
そのため印鑑証明書が必要ですが、最近ではコンビニでも取得できる自治体が増えてきていますので調べてみてください。
印鑑証明書の有効期限は3か月のため、不動産会社の指示を受けてから取得しましょう。

住民票

登記上の住所と実際の住所が異なっている場合は住民票が必要となります。
現住所と登記上の住所が一致している場合は不要です。
住民票がある市役所などで取得が可能です。

権利書

2005年より以前に購入した不動産の場合は「登記済権利書」という名称です。
それ以降については簡略化された「登記識別情報」となります。

固定資産税納税通知書

毎年5月頃に税務署から郵送されてきます。

建物建築済証・検査済証

建物が建築確認を受けていることを証明する書類になります。
購入時に売主から交付されます。

不動産決済時の必要書類と取得方法を解説

不動産決済時の必要書類と取得方法は次のとおりです。

資産税評価証明書

●建物が複数の土地に跨っている場合は、跨っている土地の固定資産税評価証明書が必要
●都税事務所または県税事務所にて取得可能

登記関連の書類

決済当日に司法書士に登記を委任するのに必要となる書類は以下のとおりです。

●委任状
●登記原因証明情報
●代理権授与証明書（決済当日に立ち会わない場合）

なお、上記の書類は司法書士が作成してくれます。

まとめ

この記事では不動産売却時に必要となる書類についてご紹介しました。
難しいイメージを抱いている方も多いと思いますが、段階ごとに分ければ難しくはありません。
ぜひこの記事を参考に不動産売却をスムーズにおこなってください。
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