住宅の購入を検討している方のなかには、永住権を持たない海外の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
永住権がなくとも日本国内で生活はできるものの、家を買いたいときには問題となる場合が少なくありません。
今回は、永住権の基本や住宅ローンとの関係などについて解説するので、ぜひご確認ください。

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そもそも永住権とは？住宅ローンの利用前に知りたい基本

永住権とは、期間を定めずにその国に滞在できる資格のことです。
技術の発達によって昔よりも海外に赴くのは簡単になりましたが、他国へ滞在するハードルは依然として低くありません。
その国が好きだからといった理由でいつまでも滞在が許されるわけではなく、入国時に定められた期限までしかいられません。
永住権を手に入れられると、滞在期間の定めはなくなります。
選挙権や被選挙権は得られないといった制限はまだあるものの、将来的にもその国にはいられるので、国内向けの金融サービスなども利用しやすくなるのです。

永住権なしでも住宅ローンを組むのは可能なのか

日本国内では永住権がなくとも不動産は購入でき、住宅ローンの利用もできます。
しかし、滞在期間に定めがある状態では一般的に審査を通過しにくく、住宅購入資金を借りられないことが多いです。
永住権がないと住宅ローンが組みにくいのは、まず帰国されてしまうと資金の回収が難しいからです。
海外でまで債権回収をおこなえる金融機関は少なく、融資を受けた方が母国に帰ってしまうと返済の請求が難しくなるので、貸し付け自体が見送られる傾向があります。
このほか、日本語能力や収入を不安視されやすいことも、永住権のない方が審査に落ちやすい理由です。

永住権なしでも住宅ローンの審査を通過するための対策

永住権がないなかでも住宅ローンの審査を通過するための対策は、まず日本国籍を持つ方や配偶者を連帯保証人とすることです。
今後も日本国内にいられる配偶者が借り入れ人と同等の責任を負えば、将来の債権回収における懸念が減って審査を通過しやすくなります。
頭金をできるだけ多く出すことも、有効な対策です。
借り入れ金が減って貸し倒れのリスクが下がるうえ、安定収入を得ていることも示せるので、融資を受けるにあたって有利になります。
このほか、日本国内に支店を持つ母国の金融機関で融資を受けるのもひとつの方法です。
将来母国へと帰国した際にも債権回収が継続できるので、審査のハードルが下がります。

まとめ

海外の方も融資を受けて住宅を購入できる可能性はあるものの、滞在期間に定めのある状態では将来帰国するリスクなどが懸念され、審査に落ちやすいです。
永住権の取得前に住宅を買いたいときは、母国の銀行を利用したり日本国籍の配偶者に連帯保証人になってもらうなどといった対策をうまく活用すると良いでしょう。
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