はじめての不動産売却を終えてひと息ついたと思ったら、もう確定申告の時期が迫っていたという方も多いのではないでしょうか？
毎年この時期になると、いろいろなところで耳にする機会が増える確定申告というキーワード。
今回は、不動産売却における確定申告についての基本的な知識をご紹介していきます。

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不動産売却でも必要に？確定申告とは

毎年2〜3月の年度末におこなわれる確定申告は、所得に応じた税金を納めるための手続き。
個人事業主や法人の代表などをしている方にはお馴染みかもしれませんが、サラリーマンなどをしていて自分では特に手続きをしたことがない方にとっては、なかなか高いハードルに感じられるものかもしれません。
不動産売却で確定申告が必要になるのは、不動産を売却することで譲渡所得が発生した方、または売却で損失が発生してしまいその分の所得税控除を受けたい方。
譲渡所得が発生したかどうかわからないという方は、下記の計算式でざっと計算してみましょう。

譲渡所得＝収入金額－購入価格－（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除額

不動産売却後の確定申告における必要書類とは？

不動産売却後に譲渡所得があった方や損失分の控除を受けたい方は、翌年2〜3月の間に税務署に申告をすることになりますので、早めに確定申告の必要書類の準備をはじめましょう。
通常、必要になる書類は下記のとおりです。

●確定申告書第一表、第二表（B様式）
●申告書第三表（分離課税用）
●譲渡所得の内訳書（土地・建物用）
●売買契約書のコピー
●建物・土地の登記事項証明書
●上記にかかわる領収書

自分で確定申告をするのが不安な方や、忙しくて書類を準備する暇がない方は、税理士に依頼する方法もおすすめです。

不動産売却後の確定申告！期間はいつまで？

毎年、確定申告は2月中旬から3月中旬が申告期間となっています。
基本的には管轄の税務署が申告する場所となりますが、確定申告の時期限定で管轄の税務署窓口のほかに郵送やオンラインのe-Taxを利用する方法もありますし、市役所や商業施設などに確定申告会場が臨時で設けられることもあります。
不動産売却後に譲渡所得があった方や損失分の控除を受けたい方は確定申告をする必要があり、正しい確定申告のステップを踏まずにいると、無申告加算税・延滞税・余分な所得税を支払わなければならないため注意しましょう。

まとめ

不動産売却後の確定申告は、不動産売却における最後のステップとも言うべきもの。
不備なく必要書類を揃え申告期間内に正しく申告を済ませれば、余分な税金を支払わずにすみます。
ぜひ、今のうちに準備をすすめて確定申告期間に備えましょう。
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