今回は、不動産売却における消費税の影響などについて解説します。
不動産売却における消費税はどんなところにかかってくるのか？
消費税が非課税となる対象はあるのか？
不動産売却の際に消費税についてどんな点に注意すれば良いのか？
そんな誰もが気になるポイントについて見ていきましょう。

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不動産売却における消費税の影響は？何に消費税が課される？

ではまず、不動産売却における消費税の影響について解説しましょう。
不動産売却において消費税課税の対象となるものとしては、おもに以下のようなものが挙げられます。

●不動産会社に支払う仲介手数料
●住宅ローンの一括繰り上げ返済手数料
●抵当権抹消登記を司法書士に依頼した場合の司法書士報酬

不動産売却をしても消費税が非課税となることがある！

不動産売却をしても、消費税が非課税となる対象も存在します。
というか、個人が不動産売却をする場合は、土地部分および建物部分ともに非課税となるケースが多いです。
まず、土地部分はもともと「消費」するものではないため非課税となっており、消費税の影響をまったく受けません。
また、建物部分についても、そもそも消費税は「課税対象が事業者に限られている」という性質があることから、個人が自宅や別荘などの不動産売却をする場合は非課税となります。
ただし、売却する不動産が投資用物件であった場合はそれが「事業」とみなされ、前々年の課税売上高が1,000万円を超えている場合は個人であっても課税事業者扱いとなり、消費税の課税対象となります。

不動産売却における消費税に関してのおもな注意点とは？

不動産売却における消費税に関してのおもな注意点としては、以下のようなものが挙げられます。

●不動産価格は税込みの金額で表示される
●仲介手数料は「税抜きでの売却額」をもとに計算される
●法人が不動産売却をする場合は、建物部分は課税対象となる

そしてもうひとつ、大きな注意点として挙げられるのが「今後、消費税増税がある場合」です。
不動産売買に関する消費税率は、不動産の引き渡しの時点で判断されます。
ですから「売買取引を進めている間に消費税率がアップしてしまった」という場合、そのアップした消費税率での売買になってしまうのです。
今後消費税増税の話が出てきて、そのタイミングで不動産売却をするような事態になった場合は、消費税アップの悪影響を受けないよう、引き渡しの日をしっかり調整するよう心がけましょう。

まとめ

今回は不動産売却における消費税の影響や、非課税対象となるもの、消費税に関する注意点などを解説しました。
不動産売却を検討中の方は、ぜひ今回の情報を参考にしてください。
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