住宅購入を検討する際、自己資金に不安をおぼえ、親に資金援助を頼みたい方も多いのではないでしょうか。
この記事では、住宅購入目的の資金協力の頼み方や、贈与を受けた際の課税条件や注意点についてご紹介します。
夢のマイホームへの資金援助を受けるための参考にしてください。

弊社へのお問い合わせはこちら

住宅購入に親の資金援助がほしい！適切な頼み方とは？

住宅購入は、人生のなかでも大きな買い物です。
自己資金だけの方も多くいらっしゃいますが、購入者の約75%の方が支援を受け、2019年の首都圏の平均額は約861万円になります。
地域による違いもあり、全国平均はもう少し低めです。
購入した物件は、注文住宅や分譲マンションが多く、費用の2～3割程度の支援を受けています。
支援以外の資金は、金融機関からの融資の他、以前の住まいを売却したお金や預貯金などです。
実際の頼み方は、礼節をわきまえて話します。
多額の資金援助のお願いですので、気軽にはできません。
その際、住宅購入による親側のメリットを伝えることがポイントです。

住宅購入に親からの援助はどこまでが非課税？

本来、財産を人から受け取ると贈与税の対象ですが、暦年課税制度により年間110万円までは非課税です。
親からの住宅取得費用への援助は、贈与税とは別の非課税枠があります。
本体価格が1,000万円未満は、課税対象外です。
さらに、バリアフリーや省エネ、耐震補強物件は、500万円上乗せになります。
この他、相続時精算課税制度により、トータル2,500万円まで課税対象にならない贈与税の特別控除も利用可能です。
ただし、支援する側が60歳以上であることや、暦年課税と併用できない条件があります。
条件次第では、相続時精算課税に1,000万円の非課税枠が併用できるので、3,500万円までは親からの援助が可能です。
しかし、翌年の3月15日までに全額を住宅取得に使わなければなりません。

住宅購入に親の援助を受ける際の注意点

親から住宅購入の援助を受けたときは、忘れずに確定申告をしましょう。
住宅取得用の非課税枠は、申告しなければ利用できない特例です。
特例を利用しない場合も、登記簿謄本により住宅取得は税務署が把握できます。
金融機関からの借り入れ金額及び年収などから、贈与は確認可能です。
親と贈与契約書を取り交わし、贈与金額の証明に役立てましょう。
また、非課税額以上の支援を受けない、受けた場合は納税するなど制度に即した行動を心掛けましょう。

まとめ

住宅購入に際し、親からの援助を受ける方は多くいらっしゃいます。
贈与税の特例や住宅購入用の非課税枠を利用するなど、税制の優遇措置を活用しましょう。
ただし、確定申告をおこなうことや課税額までの支援にとどめるなどの注意点を忘れないようにします。
私たち久和不動産株式会社は、世田谷区・渋谷区の賃貸物件を豊富に取り扱っております。
リフォーム済みの物件、駅近の物件などをご紹介しておりますので、住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。