売却益が出た不動産売却では、税金対策を考慮することがおすすめです。
節税を考えているなら、簡単な割り出し方法を覚えておいてください。
また、控除を使って節税することもできるため、具体的な内容をご紹介します。

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不動産売却で確認したい税金の種類

確認しておきたい税金の種類は多数あります。
不動産売却で誰もがかかる税金もあれば、利益が出た方だけにかかる税金もあるでしょう。
確認しておきたいのは、印紙税・登録免許税です。
印紙税は売買契約書に貼る税金のため、すべてのケースでかかるでしょう。
登録免許税は、不動産名義を変更する際にかかる税金で、すべてのケースで負担が必要です。
また、不動産売却で利益があった場合は、その利益に対して所得税・住民税・復興特別所得税がかかります。
復興特別所得税に関しては、2013年～2037年までの所得に対してです。

税金の計算方法

不動産売却で税金の計算が必要なのは、譲渡所得に対する税金です。
不動産売却の譲渡所得の計算では、売った価物件格から購入したときの金額を引き、さらに諸費用を引いてください。
計算式にすると以下のとおりです。
譲渡所得＝売却価格－取得費（購入価格など）－譲渡費用（仲介手数料など）－控除
譲渡所得がわかったあとは、以下の方法で譲渡所得税を計算します。
譲渡所得税＝譲渡所得×税率（所有期間が5年超は20.315%、5年以下は39.63%）
注意したいのは、買ったときの金額そのままを考慮しないことです。
建物は経年劣化するため、減価償却という計算方法を使って割り出す必要があります。
なお、買ったときの価格がわからないという方は、概算で計算します。
売ったときの金額に5％をかけることで、概算費用を割り出すことができます。

不動産売却と関係がある控除について

不動産売却の税金対策をするなら、控除を使用しましょう。
たとえば、マイホーム売却の際に使える3,000万円の特別控除、自宅の買い替えによる特別控除、10年以上所有していた自宅を売却した際に使える特例などです。
相続した家を売却した場合や、マイホーム売却で損失が出た場合の特例もあります。
控除を使うと大きな税金対策になるため見逃せません。
不動産売却で控除を適用させるには、確定申告を利用しましょう。
また、損失が出た場合も確定申告をすることで、所得税や住民税の税金対策になります。
損失に対するものは翌年から3年間までで、税金対策としておすすめです。

まとめ

不動産売却をしたら、どんな税金が発生するのか知っておくと安心です。
税金対策も種類があるため、どの方法が該当するのか詳細を確認してください。
不明な点がある場合は、ぜひ弊社へご相談ください。
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