マイホームが欲しいけれど新築でなくてもいい、自分でリフォームして住みたいので、土台が少しでもあれば助かる、といった場合、中古物件は魅力的です。
また、メリットは多くなくても、デメリットやトラブルが最小限に抑えられた物件であれば安心できます。
そこで今回は、不動産の「現状渡し」とはどういうものか、そして売主と買主双方のメリットとデメリットをご紹介します。

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不動産購入における現状渡しとは

現状渡しとは、不動産の瑕疵（壁紙の破れ、浴槽の破損、外壁のヒビなど）を買主に告知し契約したうえで、修復しないまま売却することです。
引き渡し後のトラブルを回避するためにも、売主は物件の状態について（瑕疵を含めて）すべてを買主に伝える義務があります。
仮に物件の瑕疵が原因のトラブルが発生し、売主が故意的に、あるいは過失でその瑕疵を告知していなかった場合、売主が責任を負います。
請求する場合、買主は契約にない瑕疵を発見してから1年以内に売主に通告する必要があります。

不動産購入における現状渡しのメリットとは

売主のメリットは以下があげられます。

●手間や補修コストがかからない
●早く売却できる

売却のためにおこなう補修、修繕の工事は、現状渡しには不要であるため、その工事期間を待たずに売却活動を開始できます。

●業者買取りの場合、契約不適合責任が免責に
一方、買主のメリットは以下があげられます。

●相場よりも安い価格で購入できる
●リフォーム資金に余裕ができる

はじめからリフォームすることが目的であれば、現状が整っていなくても安価で購入できるので、リフォーム費用に充てる余裕ができます。

不動産購入における現状渡しのデメリットとは

売主のデメリットは以下があげられます。

●契約後のトラブル
現状渡しのため、契約にない、または契約までに見つからなかった不具合が発生するリスクは高く、買主から請求などを受ける可能性があります。

●売却価格が相場より安い
不具合をそのままの状態で引き渡すため、相場より安い価格になることがほとんどです。

●売却期間が長期化しやすい
一方、買主のデメリットは以下があげられます。

●設備の手直しが必要になる可能性
●瑕疵の確認の手間

購入前にどこに瑕疵があるのかを確認し、事前把握されていない不具合が生じた場合は、売主に確認しなければなりません。

まとめ

現状渡しとは、たとえ修繕、補修がされていない物件だとわかっているとはいえ、買主側にとっては、リスクを伴う不動産購入といえるでしょう。
リスクのない不動産はないと言われますが、そのリスクが最初から正確に告知されていれば、買主としても不安は軽減され、必要な補修も早い段階から見えてきます。
納得のできる現状渡し購入を進めるために、買主として確認できるものは十分にチェックしましょう。
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