子育ても終わり家が広すぎると感じるときや、田舎に引っ越してスローライフなど、今暮らしている家の売却を考えているなら、手続きに必要な書類など理解しておくほうが安心です。
実際に売却する時に適切な対応をするために、少し知識を持っておきましょう。

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不動産売却時にの住民票は必要？

家などを売る場合、一般的に仲介会社に依頼し、条件等を決定したうえで告知します。
買主がいれば手続きに入りますが、手続きをする段階になってから、必要書類を準備される方も少なくありません。
書類に不備があると手続きが滞ってしまうため、あらかじめ必要書類を準備しておくことが望まれます。
仲介会社に依頼する際は必要書類があり、買主に引き渡しをおこなう際に使用されます。
業者へ売却依頼する際の必要書類は登記事項証明書、固定資産税評価証明書などがあります。
一戸建てかマンション、そして土地など対象によって必要な書類が異なりますので、仲介会社などに確認しましょう。
買主に引き渡す際の必要な書類は、本人確認書・実印・印鑑証明書です。
このほか、該当する場合に必要となる書類として、住民票や銀行口座の通帳、ローン残高証明書・ローン返済予定表などがあります。

住民票が必要な場合はどんな時？

売主の現住所と登記上の住所が違うときに必要です。
この場合、司法書士に移転登記をしてもらう必要があります。
その不動産からの引っ越が1回のみの場合、前の住所が記載されたものを用意します。
転勤等、引っ越が複数回だった場合、「すべての住所履歴」が必要となるため、戸籍附表が必要です。
住民票は役場で、またマイナンバーカードをお持ちの方はコンビニなどの端末から入手可能です。
戸籍附表が必要な方は、本籍地の市区町村で申請が必要となります。
本籍地が遠方であっても、郵送などで請求、取得できるので、本籍地の役場で取得方法を確認して請求しましょう。

不動産の売却に必要な必要書類の固定資産税納税通知書はどんな書類？

家や土地などを売る際、固定資産税納税通知書か固定資産税評価証明書が必要です。
いずれも移転登記の登録免許税算出に必要となります。
固定資産税は、1月1日時点で算出され所有者が支払うことになりますが、売買により取得する時期により調整され売主に返金される算出となるために必要です。
固定資産税納税通知書は再発行できませんが、納付書については金融機関などで再発行してもらうことができます。

不動産の売却前の必要書類の登記済権利書を用意しておこう

登記済権利書は、今から売ろうとしている物件の所有者を証明する書類です。
法務局において、登記名義人に対し発行されるものとなっています。
登記済権利書は紛失しても再発行はできませんし、司法書士に依頼し本人確認情報を作ってもらわなければなりません。

まとめ

不動産を売るときの必要書類のなかには、前もって準備が必要な書類もあります。
ずっと保管しっぱなしで、どこにあるのかわからなくなっている書類あると手続きが進みません。
必要書類を把握して、スムーズな取引ができるようにしておきましょう。
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