親から不動産を引き継いだ場合、税がかかるとは聞いているけど、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
財産を引き継いだ場合、相続税以外にもう1種類あるのはご存じですか。
税金についての種類、税金の計算方法、節税対策になるかもしれない点をご紹介します。

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不動産を相続したときに発生する税金の種類について

不動産（土地や建物など）引き継ぐと、「登録免許税」と「相続税」という2つの税金の納税義務が発生します。
2種類の違いを比べてみましょう。
「登録免許税」とは、不動産を引き継いだりすると所有者が変更になるので、所有権移転登記が必要になります。
所有地に面積などの情報も登記が必要になり、登記の際に、「登録免許税」が必要です。
亡くなった家族などから引き継いだ財産が、一定の条件額を超えた場合に、「相続税」がでてきます。
相続税法により、基礎控除が決まっており、遺産の総額から基礎控除額を値をもとに計算されます。

不動産相続で発生する2種類の税金の計算方法

「登録免許税」の計算方法は、固定資産評価額×0.4%になります。
固定資産評価額は、毎年市町村が見直しをおこなっているため、本当の取引金額とは差がでてしまうので注意していきましょう。
建物は、実の建築費のおよそ50～80%、土地は時価のおよそ60～70%になると考えたほうがいいでしょう。
マンションの場合は、マンション全体評価額に、持分割合金額をかけます。
基礎控除額の計算方法は、遺産を引き継いだ財産全部の合計額が、基礎控除額を超えた場合にかかる税金です。
基礎控除額は、3,000万円をベースにして考え、法定相続人ごとに600万円が加算されます。
そのため、法定相続人が多ければ多いほど基礎控除額が高くなり、結果的に控除される額が多くなり税金がかからないという仕組みになります。
財産を引き継ぐ人数が2人であれば、4200万円まで、非課税になります。
自分で税金を計算し、納付書の作成をおこない、引き継いだ発生日から10か月以内に納付しなければいけません。

不動産相続で発生した税金を節税対策

相続税は、引き継いだ財産が多いほど高くなります。
ですが、ひと手間をいれることで、節税対策をすることが可能です。
対策として、現金を不動産に変えます。
不動産のほうが評価額は低くなりおよそ20%程度下がります。
また、不動産を賃貸にすると、評価額がさらに低くなります。
およそ30%さがるので、節税対策は効果が高いでしょう。
また、現金を土地や建物にすることで特例や制度を適用することできます。
課税額を下げることが可能です。

まとめ

不動産を譲渡すると税金を納めるために、10か月以内に、相続人自身が金融機関などに納付する必要があります。
財産が多いほど、合計額を出すのに時間がかかります。
期限を過ぎてしまうと延滞税が発生する可能性があるため注意してください。
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