不動産の売却を検討中の方にとって、不動産がいつ、いくらで売れるのか気になるでしょう。
しかし、不動産は売って終わりではなく、売却益が出た場合は税金が課せられます。
今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、売却益とは何なのか、計算方法や節税対策についてお伝えします。

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不動産売却益とは？

不動産売却益とは不動産売却時に発生した利益のことで、譲渡所得税の課税対象です。
具体的には不動産の売却価格から、取得費（購入時にかかった費用）と譲渡費用（売却のためにかかった費用）、場合によっては特別控除を引いた差額分です。
譲渡所得税は所得税と住民税と復興特別所得税（2037年までの期間限定）を合わせた税金で、不動産を売却した翌年に確定申告をして納めます。
なお、確定申告は不動産売却時に売却益が出たときだけでなく、損失が出た場合も申告すれば節税できる可能性があります。

不動産売却益の計算方法とは？

不動産の売却益の計算式は「売却価格－（所得費＋譲渡費用）－特別控除額」です。
建物の場合、取得費とは購入時にかかった金額から減価償却費を差し引いた金額です。
また、特別控除額とはいくつかの条件を満たした場合にのみ適用されます。
特別控除には複数の種類があり、適用されることの多い「居住用財産を譲渡した場合の特別控除」を利用すると、特別控除として3,000万円が控除可能です。
特別控除が利用できれば売却益の計算結果が変わるので、あらかじめ利用できる特別控除を確認しておきましょう。

不動産売却益が出た際の節税方法とは？

不動産売却時にかかる税金の節税のポイントは、売却益を抑えることです。
特別控除が適用される場合は、売却益を抑えて節税できるでしょう。
さらに、不動産の売却で損失が出た場合は、売却した年の分離課税にかかる他の不動産の譲渡所得と相殺して所得を減らす損益通算をおこなえば節税につながります。
他に「譲渡損失の損益通算・繰越控除」に該当すれば、売却の翌年から最長3年間の繰越控除が可能です。
譲渡所得にかかる税率は、不動産所有年数が売却した年の1月1日時点を基準に5年以上（長期譲渡所得）だと低くなるため、売却のタイミングを計るのも節税方法の一つです。

まとめ

不動産売却時に発生した利益のことを売却益と呼びます。
不動産売却益は譲渡所得税の課税対象になるので、不動産を売却した翌年には確定申告をおこない納税しましょう。
不動産売却益を抑えれば節税につながるため、不動産の所有年数や、売却したい不動産が特別控除に該当するか確認することをおすすめします。
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