不動産は、所有しているだけでも税金が発生します。
税金の支払いが滞った場合はさまざまな制限を受けることになり、売却も通常の方法をとれなくなってしまうので、注意が必要です。
今回は、不動産に関わる税金の一つである固定資産税を滞納するとどうなるのか、滞納している不動産の売却方法もあわせて解説します。

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不動産の固定資産税を滞納するとどうなる？

まずは固定資産税を滞納するとどうなるのか、一連の流れを見ていきましょう。
固定資産税は毎年支払う税金であり、期限を過ぎても支払いがおこなわれなかった場合は納税額に延滞率がかかります。
延滞率の数値は地域ごとに異なりますが、多くの場合は期限から1か月を過ぎると延滞率が高くなります。
延滞が20日以上続くと、自治体から納税を促す督促状や納付催告書が届くでしょう。
そして督促状・納付催告書の発行から10日以内に納税をおこなわなかった場合、税務署による財産の差し押さえが可能になり、差し押さえられた財産は公売にかけられます。

固定資産税を滞納している不動産を売却するための条件

固定資産税を滞納している不動産が売却できるかどうかは、差し押さえ前か差し押さえ後かによって異なります。
差し押さえ前の不動産は、固定資産税の滞納分を支払うことで売却が可能です。
滞納分の支払いは分割払いも可能なので、早い段階で税務署に相談すると良いでしょう。
差し押さえ後の不動産は、税務署に依頼して差し押さえを解除しなければ売却できません。
差し押さえの解除には滞納分を完納しなければいけませんが、支払いが難しい場合は不動産の売却益を用いた納税も検討しましょう。

固定資産税を滞納している不動産の売却方法

親族間売買はその名前のとおり、親族に不動産を買い取ってもらう方法です。
つながりのある身内に不動産を売却すれば、差し押さえと公売が回避できるだけでなく、名義だけを売却して同じ家に住み続けることもできます。
ただし、この方法は不動産を買い取ることができる親族がいなければ実行できません。
リースバックは不動産を売却したあとに、賃貸物件として毎月の家賃を支払って住み続ける方法です。
リースバックを使えば売却後も家から離れる必要がなく、金銭面に余裕ができた際には買い戻すこともできます。
ローンの支払いも難しい状況なら、金融機関から承諾を受けたうえでの任意売却を検討しましょう。
任意売却では公売よりも相場に近い価格での売却が可能であり、残債がある場合も月々の支払い負担が軽減できます。

まとめ

固定資産税を滞納すると延滞率によって納税額が増え、最終的には不動産が差し押さえられ、公売にかけられてしまいます。
差し押さえ後は売却の手続きも複雑になるため、滞納してしまった際は早い段階で税務署に相談し、分割払いや減免といった制度を活用しましょう。
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